NTTデータグローバルソリューションズ

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは


DXレポートの衝撃

2018年9月、経済産業省はデジタルトランスフォーメーション(DX)レポートを発表し、DXが進まなければ、「2025年には最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と警告しました。あらゆる産業において、新たなデジタル技術を活用して新しいビジネスモデルを創出し、柔軟に改変できる状態を実現することが求められている一方で、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが刷新の足かせとなっています。また、多くの経営者が、DXの重要性を理解しつつも何をどのように実現すべきかの見極めに苦労しているのが現状です。こうした状況から、「2025 年の崖」、すなわち、日本企業がDXを実現できずデジタル競争の敗者となり、国際競争に遅れをとることが懸念されています。

DXの定義

そもそもDXとは何でしょうか。ここ数年で目にする機会が増えた用語であり、その定義も様々ですが、2004年、スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が発表した論文、「ITと豊かな暮らし(Information Technology and the Good Life)」が初出と言われています。英国で開催された情報処理国際連合で発表された同論文は、情報システムと企業、人々の暮らし、社会との関係性に関する概念を提唱するもので、情報技術が人々の生活と切り離せなくなっている現象をDXと名付け、DXは人々が豊かな生活を実現する助けとなるものでなければならないと位置付けました。

IT専門調査会社のIDC Japanは、デジタルトランスフォーメーションを「第3のITプラットフォーム技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデル、新しい関係を通じて価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。IDCは、従来のコンピューターシステムが第1のプラットフォーム、クライアント/サーバーシステムが第2のプラットフォーム、そしてクラウド・ビッグデータ/アナリティクス・ソーシャル技術・モビリティーなどから構成されるのが第3のプラットフォームであると分類しています。

ここで重要なのは、単に技術を利用するだけでなく、技術を活用して従来のビジネス手段やビジネルモデルの変革を実現することがDXである、という点です。そして、この変革を担うのが、IoT(モノのインターネット)やコグニティブシステム、ロボティクス、3Dプリンティング、AR(拡張現実)/VR(仮想現実)など「イノベーションアクセラレーター」と呼ばれる技術であり、これが第3のプラットフォームの上位にくる第4の階層と位置づけられています。

DX実現に向けて

影響を検討するため2015年にDXイニチアチブを立ち上げました。2016年にはDX白書、「産業のDX:デジタルエンタープライズ(Digital Transformation of Industries: Digital Enterprise)」を発表し、各業界における事例の紹介や、DX実現に向けた提言を行っています。DXは未来のことではなく、現在進行中の取組みであり、マイクロソフトとIDCが2018年に実施した調査では、2021年までには、アジア太平洋地域のGDPの60%をデジタル製品やデジタルサービスが占め、またDXは地域のGDP成長率を年間0.8%押し上げる効果があると推計されています(日本においては、それぞれ50%と0.4%)。

日本におけるDX

DXが実現した場合と失敗した場合で大きな経済的格差が生じることが予想されますが、日本においては、DX実現が順調に進んでいるとはいえない状況にあります。IDCは、従業員1,000人以上の大規模企業に所属する部長クラス以上、あるいは予算や企画の意思決定者である係長クラス以上を対象にDX成熟度に関するユーザー調査を行っています。2016年3月の第一回調査では、国内企業の約半数が5段階中下から2番目のステージ2(限定的導入)に留まっていましたが、2018年の第三回調査では、国内企業の約4割が、5段階中3番目のステージ(標準基盤化: DXに向けた取り組みは企業戦略と連携しているが短期的)の成熟度に達しているとの調査結果となり、日本においてもDXへの意識が高まっていることが伺えます。ただし、2016年と比較するとDXに取り組む企業は増えた一方で、2018年頃から「POC(Proof of Concept: 概念実証)疲れ」や「DXはバズワード」であるという言葉が聞かれるようになり、2019年の調査では、DXに取り組む企業の2割で推進意欲が減退しているという調査結果となりました。阻害要因として「社員のDX理解不足と受容性の不足」を挙げる企業が4割あり、IDCは、デジタルの価値を共有が出来ていない場合に縦割り組織の弊害が発生し、全社的な協力関係が築けず負の連鎖につながっていると分析しています。

冒頭の経産省レポートは、こうした状況に警鐘を鳴らすものであり、政府も積極的にDX実現に向けた啓発・推進活動を行っています。経産省は、2018年5月に有識者による「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を設置し、9月にDXレポートを発表。同年12月には、「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」を発表しました。DX推進ガイドラインは、「DXの実現やその基盤となるITシステムの構築を行っていく上で経営者が抑えるべき事項を明確にすること」、そして「取締役会や株主がDXの取り組みをチェックする上で活用できるものとすること」を目的としており、この中でDXは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されています。

DXと基幹系システム

以上のように、DXというとより新しいビジネスモデルを実現するアプリケーションやUX(User Experience)に注目が集まりがちですが、冒頭にご紹介したDXレポートにもあるとおり、基幹系システムがプラットフォームとして整っていること、そしてシステムのアーキテクチャもDXを支えるものであることが大前提となります。NTTデータ グローバルソリューションズでは、基幹システムのモダナイゼーションを通じ、DXの基盤整備をご支援いたします。

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