デジタルトランスフォーメーションを成功に導くためには？

新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、企業を取り巻く環境の不確実性が高まる中、攻めのIT投資でデジタルトランスフォーメーション（以下　DX）を進めることの重要性はますます高まっています。

今回のコラムでは、日本におけるDXの推進状況や課題、そしてDXを実現するための手法について解説します。

DXとは

経済産業省は、2018年に「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～（DXレポート）」を公開しました。DXレポートでは、DXの必要性は理解されたものの、老朽化・複雑化・ブラックボックス化した既存システムがDX推進の障壁となっていることが指摘されています。

また、DXを実現できない場合、2025年以降、年間12兆円の経済損失が生じる可能性について警告しました。これが「2025年の崖」と呼ばれています。その後、「DX推進ガイドライン」の策定やDX銘柄の選定による市場からの評価の導入など、様々なDX推進施策が展開されています。

なお、同ガイドラインでは、DXは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されています。

日本におけるDX推進状況

「DXレポート」の公開以降、経済産業省では日本のDXを加速していくための課題や対策についての議論を重ね、その中間報告として2020年12月に「DXレポート２」を公開しました。「DXレポート2」では、企業のDXへの取り組み有無、そしてDXへのを取り組み段階を明らかしています。

「DXレポート」のメッセージが、レガシーシステムを刷新することがDXである、あるいは現在競争優位を確保できているのであれば、これ以上のDXは不要である、というように誤解されたことも、日本でDXが進まない一因といえます。

「DXレポート2」は、日本におけるDX実現に向けた取り組みが不十分であることを指摘するとともに、今すぐ企業文化を変革しビジネスを変革できない企業は、デジタル競争の敗者になると再度警告を発しています。

スイスのIMDによるデジタル競争力の国際比較、「IMD World Digital Competitive Ranking 2020」では、日本は27位です。米国（1位）やデンマーク（3位）のみならず、シンガポール（2位）や韓国（8位）、中国（16位）といったアジア諸国にも遅れをとっているのが現状です。特に米国は、2020年の世界全体のDX支出額の1/3を占めるなど、世界最大のDX市場であり、2010年代以降、様々な取り組みが実施されてきました。もちろん、全ての取り組みが成功しているわけではなく、失敗事例もあるものの、デジタル化及びデータ化を一層進めなければ市場での競争力を維持できないという危機感は、広く共有されているといえます。IMDのランキングで３位のデンマークは、2018年、国家戦略に「デジタル化のフロントランナーになる」と定め、官民挙げてのデジタル化、DX推進が進んでいます。

DX推進における課題

DX推進を阻む要因は様々ですが、日本においては「DXレポート」で指摘された、既存ITシステムの老朽化、複雑化、ブラックボックス化が大きな課題です。

またこれに関連する課題は、IT関連予算の戦略的な活用ができていないことがあります。老朽化したシステムの維持管理費にリソースが費やされ、新たな付加価値を生み出すような分野へのIT投資が行われないために、DXが進まないのです。そしてIT人材の不足も課題です。外部ベンダーにシステムの開発や運用を丸投げすることが慣習化し、社内で高いITスキルを持つ人材が育っていないため、いざ社内のITシステムを見直す場合も、それをリードできる人材が社内にいません。更に、少子高齢化に伴う労働力人口の減少、そしてIT需要の高まりに伴い、社会全体でIT人材不足が深刻化することが予想されています。2030年には、IT人材の需給ギャップが79万人に達するとの予測もあり、外部からIT人材を調達することも、今後は困難になっていきます。

最後に、経営戦略の不在もDX推進を阻む要因です。新たなデジタル技術が次々に登場する中で、それらを活用してどのようにビジネスを変革していくかという戦略がなければ、デジタル化が目的化してしまいます。デジタル化ではなく、ビジネスの変革こそがDXの目的であり、その実現には、経営層の明確なビジョンと、それに基づく具体的な施策が必要です。

DX推進のための手法

DX推進のファーストステップは、老朽化、複雑化、ブラックボックス化したシステムを刷新することです。

そのためには、SAP社が提供している次世代ERPであるSAP S/4HANAを導入し、社内外のデータを一元的に、かつリアルタイムに管理できる体制を整えることが重要です。そして、単なるデジタル化ではなく、デジタル化をビジネスの変革、そして競争優位の獲得につなげるためには、収集したデータを活用するための周辺のソリューションを揃える必要があります。

次世代のERPは、過去のERPとは異なりデータを収集し、記録するだけのツールだけではありません。例えば、次世代ERPであるSAP S/4HANAは、AIやIoT、PLM、ビジネスインテリジェンス（BI）やアナリティクスといった最新のデジタルテクノロジーと連携することも可能で、そのデジタルの力を活用できます。

デジタルテクノロジーを融合し、SAP社が掲げるコンセプト「インテリジェントエンタープライズ」の実現に向けて、DXを推進していきましょう。

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