株式会社日本触媒の基幹システムを「SAP S/4HANA®」に刷新
～DX推進で事業を変革し、過去最高益を達成するために不可欠な 次世代基幹システムが、2022年4月より本番稼働～

株式会社NTTデータ グローバルソリューションズ（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：磯谷 元伸、以下　NTTデータGSL）は、世界トップクラスの化学メーカーである株式会社日本触媒 (本社：大阪市中央区、代表取締役社長：五嶋 祐治朗、以下、日本触媒)が採用したSAP ERPソリューションの構築を2022年4月に完了し、同月より、本番稼働を開始しています。

日本触媒は、紙おむつなどに使われる高吸水性樹脂とその原料であるアクリル酸における世界トップクラスの化学メーカーです。同社では、2030年に向けた長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」を策定し、4月には「DX推進本部」を設置するなど、最新テクノロジーを活用した事業や組織の変革を加速しており、2024年には過去最高益の達成を目指しています。このような目標を達成するためには、2025年に保守終了^*1を迎える既存の基幹システム「SAP® R/3®」を次世代の業務システムに刷新し、経営の高度化、迅速化を実現することが不可欠でした。NTTデータ GSLは、基幹システムの移行および周辺システムとの連携を実現するパートナーとして選定され、2019年、基幹システムの刷新プロジェクトを開始しました。

次期基幹システムの検討にあたり、日本触媒では、社員がより付加価値の高い業務に集中できるように定型業務を自動化できることや、グループ経営強化を実現できることを条件に掲げました。また、ビジネス環境が変化するなかで、拡張性の高いシステムであることも重要でした。NTTデータGSLでは、「SAP S/4HANA®」を新規に再構築する手法であるGreenfield^*2を採用し、「SAP R/3」から「SAP S/4HANA」への移行を実現しました。これにより、企業グループ全体の経営情報の可視化や定型業務の自動化・簡素化を実現するとともに、ワークフロー承認機能の強化によるガバナンス強化を実現しました。さらに、SAP製品のみならず、各種周辺系システムを最大限に活用することで、日本触媒が求める業務要件を実現しています。

NTTデータ GSLでは、日本触媒の中期経営目標の達成を支えるIT基盤を構築し、同社のDX推進を支援するとともに、今後の運用支援を通じて、日本触媒の事業のさらなる拡大に貢献します。


*1 「SAP® R/3®」の保守終了
2020年2月に保守期限を2027年末へ延長することが発表されたが、その適用を受けるためには一定の条件を満たす必要がある。

*2　Greenfield（新規導入）
「SAP R/3」 から「SAP S/4HANA」への移行アプローチ。SAP S/4HANAを新規で再構築し、そこに既存データをマイグレーションする方法。