NTTデータグローバルソリューションズ

プレスリリース

2016/01/26

NTT データグローバルソリューションズと日本マイクロソフトクラウド基盤としてMicrosoft Azureを活用したSAPソリューションマイグレーションサービスで協業
~ 株式会社いい生活が国内初のSAPソリューションの移行事例に ~

株式会社NTTデータグローバルソリューションズ(本社:東京都江東区、代表取締役社長 大西 俊介、以下NTTデータGSL)と日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表執行役 社長 平野 拓也 以下 日本マイクロソフト)は、Microsoft Azureをクラウド基盤として活用した、SAPソリューションマイグレーションサービスで協業を行うことを発表します。
両社はすでに連携し、商用で本番稼働しているSAPソリューション移行としては日本初となる取り組みとして、「ESいい物件One」など不動産市場向けのクラウドサービスを提供する株式会社いい生活(本社:東京都港区、代表取締役 CEO 中村 清高、以下いい生活)の基幹業務システムであるSAP ERPをMicrosoft Azureに移行した事例を公開いたしました。
本事例では、Microsoft Azureの特性を活かしたシステム構成により、高い耐障害性と事業継続性を実現しています。

【背景】

クラウドサービスの急伸により、IT基盤に多種多様なクラウドサービスを選択できる時代となりました。それに伴い、オンプレミス環境で運用していたSAP ERP の移行を検討する企業が増えています。
しかし、企業の基幹系情報を取り扱うSAP ERPにおいては、個社ごとに複雑なシステム設計が実装されているケースが多く、自社のニーズと制約に合うITプラットフォームを選定することが強く求められます。
NTTデータGSLはこれまで様々なお客様環境のSAP ERPシステムを、クラウド基盤やフルアウトソーシングサービスへ、短期間で移行した実績とノウハウを多数保有しており、技術的難度の高い移行ケースにおいても高い評価をいただいてきました。

一方 日本マイクロソフトでは、2014年6月にMicrosoft Azure上での SAP ERP 製品の稼働を正式サポートすることを発表して以降、NTT データ GSLを中心とする日本のパートナー企業と SAP ERP 製品 の Microsoft Azure 上への移行に関して、Microsoft Azureの強みを生かした、より具体的なソリューション開発を進めてまいりました。

特に、Oracle Database をご利用のお客様への対応やディザスタリカバリ対策などへのニーズも増えてきている中、NTTデータGSLと日本マイクロソフトは本マイグレーションサービスの提供を正式に開始いたします。
これまでNTTデータGSLが提供してきたマイグレーションサービスのラインナップに、急伸するMicrosoft Azureへの対応が加えることで、お客様の多岐にわたるニーズに応え、お客様のSAPシステムのクラウド化をさらに推進してまいります。

【サービス概要】

  • Microsoft Azureの特性を活かした移行及び運用ベストプラクティスの検証・開発・展開
  • SAPソリューションがどのデータベースを利用していても Microsoft Azure上に展開。ライセンス移管および、保守サービスの継続提供も可能
  • 日本国内に東西2つのデータセンターリージョンおよびグローバル・ネットワークを持つMicrosoft Azureの特性を活かしたディザスタリカバリをクラウドサービスで提供するとともに、日本企業のニーズに合ったバックアップが提供可能
  • Azure Site Recovery (通称ASR)を活用した、オンプレミスからクラウドへのディザスタリカバリ設計を、今回SAPシステム構成に最適化し、ベストプラクティス化。
  • システム監視にはNTTデータ オープンソース監視ソフトウェアHinemosを採用。 また、インシデント管理には、SAP社標準ソリューションである、SAP Solution Managerを活用し、新たなソフトウェアの構築を必要とすることなく運用プロセス効率化を実現

【事例】

不動産市場向けのクラウドサービスを手掛けるいい生活様の、SAP ソリューションをMicrosoft Azureへ移行しました。
当該システムは2015年 7 月移行後、現在も安定したパフォーマンスで稼働しております。

今回の移行に伴い、同社はBCP/ ディザスタリカバリ(災害)対策を大幅に見直しました。東日本にある本番サイトを、Microsoft Azureの機能(SQL Server Backup to URL)を用いて西日本のバックサイトに自動バックアップを取得するように実装しています。
Microsoft Azureは、日本国内に東日本と西日本にデータセンターがあり、高速な専用線で結ばれています。
以前は、データをテープに記録し、月に1回、運用担当者が手作業でテープを交換して、物理的に離れた場所に保管していましたが、今回のディザスタリカバリ構成により10分に1回の遠隔地バックアップをできるようになり、運用業務の効率化を実現するとともに、今後は管理コストの軽減を目指しています。

本事例に関する詳しい情報はこちらからご確認いただけます。

【今後の展開】

SAPソリューションの分野においてMicrosoft Azureという強力なクラウドサービスを選択できることにより、お客様は新たなIT戦略企画やIT基盤の構想が可能となります。
NTTデータGSLと日本マイクロソフトは、国内のSAP ソリューション利用企業から寄せられるニーズをキャッチアップし、日々強化を続けるMicrosoft Azureの先進的機能をベースに共同で実地検証と応用化を進めてまいります。
さらに、本サービスと共同検証の成果をもとに、日本企業に最適化されたSAPベストプラクティスの実現化を目指します。

また、両社は今後、Microsoft Azure 上での SAP ソリューションの拡販に向け、バーチャルチームを組織し、共同でターゲット顧客の選定と、共同提案を行います。
また、日本マイクロソフトは米国マイクロソフトの開発部門が実施する SAP 認証取得作業の中で得られた技術情報を、本バーチャルチームを通じて共有し、お客様への展開に際してトラブルを最小化した展開が可能となるよう技術情報の拡充も図ってまいります。

<NTTデータグローバルソリューションズについて>

株式会社NTTデータ グローバルソリューションズは、日系企業のグローバル展開に伴うシステムのグローバル化需要の拡大に対応するため、2012年7月に設立されました。NTTデータグループの「SAP Global One Team」の一員として、NTTデータの国内におけるグループ会社に分散していたSAPソリューション、業務ノウハウの一体化を図り、SAP ERPシステムの導入から保守運用、拡張開発支援など、多岐にわたるサービスをワンストップで提供し、NTTデータグループにおけるSAP事業の中核会社として、企業の戦略的な事業経営をサポートしています。

<いい生活について>

いい生活は、不動産市場向けに革新的なクラウド サービスを開発、提供している「不動産情報テクノロジー」企業です。
同社の不動産業界向け主力サービスである「ESいい物件One」は、特定非営利活動法人 ASP・SaaS・クラウドコンンソーシアム主催の「ASPIC クラウドアワード 2015」において、「社会・業界特化系グランプリ」を受賞するなど、クラウド ベンダー間でも高く評価され、利用者を着実に増加させています。

<日本マイクロソフトについて>

日本マイクロソフトは、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、モバイル ファースト& クラウド ファーストの世界におけるプラットフォームとプロダクティビティのリーディングカンパニーで、「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.(地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする)」を企業ミッションとしています。 日本マイクロソフトは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、親しみやすく、安心でき、喜んで使っていただけるクラウドとデバイスを提供する会社」を目指します。

※SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。
またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

※Microsoft、Azure は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。

※その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

  • SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。他の製品名およびサービス名等は、各社の商標である場合があります。
  • その他の会社名及びサービス名等は、各社の登録商標または商標です。

本件に関するお問い合わせ

  • 一般の方からの問い合わせ先 NTTデータ グローバルソリューションズ はが TEL:03-5669-2018 FAX:03-5669-2046
  • 報道関係からの問い合わせ先 (株)VAインターナショナル 田中/進藤 TEL:03-3499-0016 FAX:03-3499-0017 E-mail:vai@va-intl.co.jp

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