ERPとは？企業経営を強化し、業務改革と全体最適化を促進するERPの導入メリットと選定ポイントを詳しく解説
企業のデジタル化が進み、IT系媒体をはじめ経済紙やビジネス系オンラインメディアでも日常的にERP関連の記事が多数掲載されるなど、昨今改めてERPが見直されつつあります。
とはいえ、ERPの詳細を把握できていなかったり、担当者ですら周りに説明するのが困難と感じたりすることも少なくありません。
そこで今回のコラムでは、ERPの概要や基幹システムとの違い、提供する形態とメリット、デメリット、導入の流れについて分かりやすく紹介します。
ぜひご一読ください。
INDEX
ERPとは
まずは、ERPについて以下の3つのポイントから説明します。
概念
ERPとは、「販売管理、財務管理、人事・給与管理、在庫購買管理、生産管理などの企業の基幹情報を、統合的かつリアルタイムに処理し、効率的な経営スタイルを目指す」経営概念のことです。
「Enterprise Resource Planning（企業資源計画）」の頭文字をとった略語で、一般的には「企業活動におけるあらゆる情報を連携・集約した統合基幹業務システム」を意味します。
登場背景
メインフレームの課題を解決するために誕生したのがERPです。
メインフレームとは、大手企業を中心に導入された基幹業務用の大型コンピュータのことです。ERPが登場する前はメインフレームが中心の時代で、真っ黒な背景画面に緑の文字が表示される画面に向かって専任オペレータが操作し、基幹データを操作するのが当たり前でした。
しかし、基幹業務をメインフレームで処理する一方で、部門毎に業務システムが別に存在していたため、各々異なった処理を進めており、業務システム同士の連携や相互接続、データの統合が課題となっていました。
そこで誕生したのが、ERPです。1973年にSAP社がERP「R/1」を発表、メインフレームで動作するアセンブリ言語で記述したのがはじまりでした。
ERPは基幹データ、業務データどちらも同じアーキテクチャで統合して作成することが可能で、1つのシステムに複数の業務を搭載できるため、データ連携と業務効率のさらなる向上が可能となりました。
活用の広がり
SAP社がERP「R/1」を発表したあと、ERPは革新的な情報システムとして注目を集め、大手企業を中心に次々と導入が検討されはじめます。
そして1990年代終わりごろには、大企業を中心に「ERPを導入すること」が一つのブームとなりました。その後、多くの企業が従来の経営方針から「ERPの導入」を通じて「経営の効率化」と「早期の意思決定」という新たな方向性へと転換をはじめたのです。
また、企業の成功に欠かせない要素として、当時は以下の3点が重要視されていました。
このように、業務ごとに分散した処理とデータを統一化する方向に大きくシフトした基幹システムを強力に推進する仕組みとして、ERPを導入する企業が急速に増えていったのです。
参考記事
- SAPとは SAPは、「経営・業務の効率化」や「経営の意思決定の迅速化」を実現することを目的に、多くの企業で導入されているITソリューションです。このITソリューションにより、企業の経営資源である「人・モノ・金」の情報を一元で管理ができ、そして経営の可視化を実現できます。本コラムでは、SAPについて詳しく解説をしていきます。
ERPと基幹システムとの違い
ERPは統合基幹業務システムともいわれており、基幹システムと全く異なるものではなく、基幹システムの一部です。
ERPは基本的に「企業資源を有効活用する考え方」に基づいたシステムで、企業資源を有効活用するために複数のシステムが統合され、データを一元管理できる形になっています。
ERPの提供形式
ERPの提供形式には、おもに以下の3つがあります。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
クラウド型
クラウド型とは、インターネット上に構築済みのシステムを介してサービスを利用することで、企業側はクラウド型ERPを契約するだけでサービスを導入することが可能です。
クラウド型は物理サーバーを導入する必要がなく、初期コストや管理コストを抑えることができるため、一般的に多くの製品においてクラウド型の提供が主流になりつつあります。
しかし、基幹システムで取り扱うデータは機密性が高いことから、クラウド型へのシフトに課題を感じる企業が少なくないのも実情です。
オンプレ型
オンプレ型とは、物理サーバーを導入しオフィスのサーバールームやデータセンターなどに設置し、ERPソフトウェアパッケージを構築する方法です。
一般的に、ソフトウェアパッケージは今後クラウド型にシフトしていくことが予想されますが、基幹システムが取り扱うデータは機密情報がほとんどであるため、オンプレ型を選択し続けるケースも多くあります。
このような背景から、オンプレ型は主流ではなくなるものの、一部のシステムで残り続けることが考えられるでしょう。
ハイブリッド型
オンプレミス型とクラウド型の長所を生かしながら両方を利用する形式をハイブリッド型と呼びます。
たとえば、アプリケーションの特性や処理内容、処理スピード、利用ユーザーに合わせて一部のアプリケーションをオンプレミスで動かし、ほかはクラウド型で実行する、などの方法があります。
具体的には、重要なデータ処理を集約する本社はオンプレミス型を導入し、処理量の少ない地域支社のシステムはクラウド型を選択するなどがその一例で、ハイブリッド型のERPを採用することで、運用負担を大きく軽減する効果が期待できるでしょう。
ERPの導入形態
ERPの導入形態はおもに以下の3つです。
それぞれの形態について詳しく見ていきましょう。
完全統合型
人事・給与管理、販売管理、生産管理、購買管理、会計管理、営業管理などの業務に関するシステムを1つのパッケージとして統合・提供するものです。
完全統合型の場合、購入後はすべての機能を利用することができるため、多様な業務を1つのシステムにまとめてシンプル化したい、というケースに適しています。データの連携や統合も容易に行うことが可能です。
コンポーネント型
コンポーネント型は業種別システム、業種に合わせて一つずつコンポーネントとして選択することが可能です。
会計や販売、生産、製造プロセスなど必要な業務単位で導入し、ピンポイントでの最適化を図ることもできるため、製造業や医療系などで多く採用されています。
業務ソフト型
業務ソフト型は、財務会計や在庫管理、発注など、業務によって完全に分かれています。
オンプレミスのソフトのみでなく、クラウド型としても「請求業務サービス」などのように単体で提供されているものも多く、限定した機能のみを利用したい、というケースに適しています。
ERPのメリット
ERP導入には具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、おもなメリットについて解説します。
企業全体を俯瞰した企業資源の可視化
ERPの1つ目のメリットは、企業全体を俯瞰した企業資源の可視化ができることです。
従来は基幹システムで起きている問題に対して、ほかの組織の業務への影響などを考慮することなく担当部署独自の判断で決めていました。そのため、企業全体にとって悪影響となるケースも少なからず発生していました。
一方ERPを利用すれば、企業内で起きていることをリアルタイムで把握でき、特定の部署だけの利益にとらわれない判断がタイムリーに行えるようになります。
業務の効率向上
ERPの2つ目のメリットは、業務の効率向上です。
従来のメインフレームでは、1つの業務には1つのシステムが基本でしたが、ERP導入によって複数の業務を1つのシステムに集約できます。
業務間でのデータの引き渡しが円滑になり、同じ内容のデータを何度も入力しなければならない、といった手間もなくなるため、業務効率の向上も期待できるでしょう。
ガバナンスとセキュリティの強化
ERPの3つ目のメリットは、ガバナンスとセキュリティの強化です。
1つのパッケージに複数業務システムを搭載し、データを一元管理することによって、社内全体の情報の動きも迅速に把握できます。
また、従来はシステム毎のセキュリティリスクに一つずつ対策を講じなければなりませんでしたが、業務システムがERPに集約されることで、セキュリティ対策の効率化や強化にもつながるのです。
企業価値を高めるイノベーションの創出
ERPの4つ目のメリットは、企業価値を高めるイノベーションの創出です。
従来のメインフレームや個々の業務システムでは、部署をまたがる多種多様なデータを相互に紐付けて管理することはできませんでした。
しかし、ERP導入によって複数システムのデータ統合や分析を容易に行えるようになるため、経営の意思決定に役立つデータも集約され、イノベーションの創出につながります。
システム運用負担の軽減
ERPの5つ目のメリットは、システム運用負担の軽減です。
従来のシステムでは、業務ごとに独立したサーバーやシステムが存在していたため、アップデートやセキュリティ対策、設定変更などを個別に運用・管理する必要がありました。
一方ERPの場合、複数のシステムを1つのパッケージに集約することができるため、システム運用の無駄を最小化することが可能になり、システム運用の作業効率化や負荷軽減につながります。
情報の一元管理
ERPの6つ目のメリットは、情報の一元管理です。
従来は業務システム毎に点在していた管理が煩雑な情報を、ERPでは一元管理できます。集まった情報をベースに、企業全体の状況を正確かつリアルタイムに把握することが可能です。
ほかのシステムとの連携
ERPの7つ目のメリットは、他システムとの連携ができることです。
パッケージ内のシステムとの連携はもちろん、外部のソフトウェアやサービスともAPI連携でデータをつなげることが可能です。外部連携を行えば、運用中に必要な機能を早期に追加することも可能となります。
他システムとの連携を行えば、重要な役立つデータを多く集められ企業の発展に大きく貢献できるでしょう。
ERPのデメリット
多くのメリットをもたらすERPですが、少なからずデメリットも存在します。ここでは、おもなデメリットについて以下2点を説明します。
一定のコストがかかる
ERP導入のデメリット1点目は、一定のコストがかかることです。
クラウド型を選択すれば物理サーバーが不要になり、初期コストを大きく抑えることができますが、一定の料金が発生します。たとえば、利用ユーザー数に合わせて必要なライセンス費用や保守費用などがランニングコストの例です。
また、サービス利用料金だけでなく、導入時には担当者のアサインや教育・設定なども必要になりますので、社内の人的なリソースも必要になります。
このように、ERP導入の際は一定のコストがかかることを念頭においておきましょう。
業務フローの見直しが必要
ERP導入のデメリット2点目は、業務フローの見直しが必要になることです。
ERP導入時は従来のシステム構成を大きく変更する必要があり、業務フローも見直さなければなりません。そのため、改善後の最適化された業務フローを明確に定義し、達成するための必要な機能を搭載しているERPを確実に選ぶ必要があります。
ERPを具体的に検討する前に、必ず従来の業務フローの見直しを行いましょう。
ERPの6つの選定ポイント
数あるERPの中からどのような観点でERPを選べばよいでしょうか。ここでは、ERPの選定ポイントについて以下6点を説明します。
インフラ形式が適切であるか
ERPの導入時はクラウド型、オンプレ型などのインフラ形式を選択します。
クラウド型は、提供されるサービスごとにSaaSやIaaS、PaaSに分類されます。一般的にクラウド型ERPは安価と言われていますが、SaaSはカスタマイズが難しく、IaaSやPaaSはインフラ部分のコストに加えてERPの費用がかかるためコスト削減に繋がらないケースがあるなど、長所と短所の見極めが必要です。
一方で、オンプレ型ERPはクラウドより高価になりがちですが、柔軟にカスタマイズが可能です。
このように各インフラ形式にはそれぞれメリット、デメリットがあるため自社のERP導入の用途や運用方針、予算等を十分に考慮し検討することが重要となります。
導入コストが予算内であるか
ERPの導入コストは提供するERPベンダーにより大きく異なります。
また、クラウド型のERPを導入するか、オンプレミス型のERPを導入するかでもコストの大きさが違います。
そのためERPを選定する際は、自社の業務との適合性の高さを精査し、ERP導入の目的を明確にした上で必要なサービスやサポート内容が、コストの予算内で収まるかを確認します。
必要なサービスやサポートを利用するためにオプションが必要な場合や、標準搭載の機能ではないためにアドオン開発が必要な場合は、別途追加料金が発生し、当初予想していた想定コストより膨れ上がる場合があるため、注意が必要です。複数のパターンを想定してコストを比較するようにしましょう。
また、導入コストだけでなく運用コストも考慮する必要があります。導入コストが予算内で収まっても月々の運用コストが高ければ、トータルとして予算をオーバーする可能性もあります。
長期的な運用コストを見据えて、コスト算出を入念に行いましょう。
必要な機能を備えているか
ERPは複数のベンダーから提供されており、提供されている機能には違いがあります。
そのため自社にERPを導入するにあたってはどのような業務で利用し、どのような機能が必要であるか十分に検討を行いましょう。そして検討時には、ERP導入後の機能の拡張性や柔軟性も確認するとよいでしょう。
ERPの運用開始後に業務に必要な機能が開発あるいは拡張された場合、適宜利用している機能の設定変更などを行う必要が生じます。その際、導入済みのERPを柔軟に拡張／変更できないとERPパッケージの切り替えや利用停止を余儀なくされ、結果として大きな損失となってしまうリスクがあります。
また、機能の使いやすさも選定ポイントの1つとなります。
機能は同じでも使い勝手が悪いと、現場が求める操作性を満たせず、次第に利用されなくなる可能性もあります。
ERP導入後の実際の運用をイメージして、自社の業務に合った機能で使いやすいかを確認しましょう。
セキュリティは高度なものであるか
ERPのセキュリティも、ERPベンダーにより大きく異なってきます。
ERPは顧客情報や社内の秘密情報などの大切な情報を多く格納するため、セキュリティレベルの高いERPを選定することが重要となります。ERPのセキュリティレベルが低ければ脆弱性が生まれやすく、情報漏洩やデータ破損などのリスクが大きくなります。
そのため、セキュリティ対策をしっかりと備えたERPを選定し、情報を保護できる環境であるかを確認しましょう。
導入や運用のサポート
ERPの管理には障害対応やグローバル対応などの専門的な知識が必要なため、自社で運用することが難しいケースもあるでしょう。
その場合は、ERPベンダーやシステムベンダーにERPの運用保守を依頼することをおすすめします。ERPの運用経験が豊富な専門家に依頼することで、効率的な運用が可能となります。
また、ERP導入のサポートや障害時における24時間体制でのサポートがあるかなど、自社の状況と求めるサービスニーズに照らし合わせて、必要なサポートを提供してくれるかを詳細まで確認するようにしましょう。
導入実績
導入を検討しているERPについての導入実績や評判を確認することも重要です。
ERPは一度導入すると他のERPへの切り替えが難しくコストもかかるため、長期間（数年から数十年）使い続けることが理想的です。
そのため、（1）導入実績と評判を確認したうえで自社の業務に合うERPの選定（2）自社のニーズを満たすERP提供企業の選定（3）ERP提供企業による導入や移行の提案を受けるというステップを踏むことで、ERP導入の失敗等のリスクを減らすことができます。
ERPの導入の流れ
最後に、ERP導入時の流れについて見ていきましょう。導入の際のプロセスは一般的に以下のとおりです。
- 目的の明確化
- 体制整備
- 業務プロセスの可視化
- 新業務フローの策定
- トライアル
- マニュアル作成
- 本稼働
目的の明確化
ERPの導入の流れの1番目は、目的の明確化です。
ERP導入によってどのような課題を解決したいのかを明確にしましょう。目的が曖昧なままではERP導入のゴールが見えづらくなり、運用も疎かになるためです。
また、目的は自部門だけで共有するのではなく、全社的に理解・納得できるよう、内容を検討しましょう。
体制整備
ERPの導入の流れの2番目は、体制整備です。
ERPを導入するプロジェクトの体制整備が必要になります。全体の推進者を配置し、各プロジェクトの責任者をしっかりと定めてから進めることをおすすめします。
必ず体制を整備してからERP導入を進めましょう。
業務プロセスの可視化
ERPの導入の流れの3番目は、業務プロセスの可視化です。
現行業務において、誰がどのようなシステムを利用していて、どのようなプロセスで進めているのか、またどのようなツールを使って監視・管理しているのか、一つずつ洗い出していきます。
ERP導入の際は従来の業務プロセスを大きく見直すことになるため、必ず現行の業務を細かく洗い出しましょう。移行後に抜け漏れが発生しないように対応することが大切です。
新業務フローの策定
ERPの導入の流れの4番目は、業務フローの策定です。
現行の業務プロセスを可視化したあとは、ERP導入後にどのような業務の流れになるのかを決めていきます。従来の方法に合わせるのではなく、業務を効率化させるために適したフローを一から考えていくことが肝要です。
業務フローはトライアル運用によって変わる可能性もありますが、現行にとらわれず、最適な流れは何か、しっかり検討しましょう。
トライアル
ERPの導入の流れの5番目は、トライアルです。
策定したフローが現場で有効か、トライアルにて効果を確認していきます。組織を限定して一定期間トライアル運用し、実施担当者からのフィードバックを材料にしながらリリースに向けた改善を行っていきましょう。
マニュアル作成
ERPの導入の流れの6番目は、マニュアル作成です。
業務のフローや操作手順など、社内用のマニュアル作成を行います。
マニュアルを読めば誰もが一定の品質を保って業務を遂行できるよう、わかりやすさに配慮して作成することが大切です。
本稼働
ERPの導入の流れの7番目は、本稼働です。
トライアル運用の結果で改善したものを元に、本稼働していきます。
本稼働は一度に全組織で行うのではなく、組織を限定して徐々に拡大するスモールスタートがおすすめです。運用しながら、マニュアルも併せて改善していきましょう。
まとめ
ERP導入には企業活動や成果を向上させるメリットがある一方、大きなコストやリソースが必要です。
そのため、導入にあたっては現行の業務プロセスとリスクを洗い出し、慎重に進めなければなりません。
導入を検討する際は、何を改善したいのか、どのような効果を得たいのかといった明確な目的を設定することが重要です。
また、導入効果の目標をあらかじめ設計しておくことで、費用対効果の判断もできます。さらに、ERPで集約したデータをどのように生かしていくかなど、活用方法を具体的にしておくこともポイントです。
そして、ERPの導入では現在の状況を改善するだけでなく、将来的にも対応可能なシステムであるかどうかを検証することも極めて肝要です。
社内の体制や事業内容が変わる可能性の検証だけでなく、外部環境の変化による影響も考慮する必要性があるでしょう。導入してもシステムがすぐに使えなくなってしまうといった事態を防ぐためにも、将来を見据えたフレキシブルなシステム構築が必須です
グローバル化の進展やビジネス環境の変化などにより、既存の基幹システムに限界を感じている企業も少なくありません。
自社の戦略に合致したERPを導入し、DXの時代における企業活動を大きく前進させていきましょう。
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