NTTデータグローバルソリューションズ

ERPの意味を再確認


企業経営に関わる多様な情報を扱う「ERP」と呼ばれるシステムが広く使われています。社内の状況や業務の動きをつぶさに把握し、的確な経営判断を下すために欠かせない存在になっています。

これまでにも、商品やサービスの取引に伴う会計業務や出退勤、人事評価など、個々の業務を効率化する業務システムは数多く使われてきました。従来の業務システムとERPにはどのような違いがあり、いかなる活用メリットをもたらすのでしょうか。ここでは、今さら聞けないERPの意味と価値について再確認します。

業務状況を可視化してヒト・モノ・カネ・情報を最適配分

ERPとは、「Enterprise Resources Planning(企業資源計画)」の略です。企業資源とは、ビジネスを営むうえでの原資、いわゆる「ヒト・モノ・カネ」のことを指します。近年、商品の開発やマーケティングなどの成否に、保有している情報の質と量が大きく関わるようになったため、「情報」も企業資源の1つとして数えられるようになりました。

こうした企業資源を無駄なく有効活用して、売上や利益などを最大化する計画を立てる作業をERPと呼びます。ERPの本来の意味は、経営者による企業経営上の作業のことを指しており、システムの名称ではありません。

効果的なERPを実施するには、企業内外での業務の動きを正確かつリアルタイムで知る必要があります。事業を成功させる戦略立案や意思決定を下すうえで、「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」というのは時代を超えた真理です。

ただし、各部署から業務情報を上げてもらい、それを人手で集計・統合したのでは、正確かつリアルタイムで知るという理想の情報収集からはほど遠い状態になってしまいます。そこで戦略立案や意思決定の際に参照する情報を収集・分析するために利用されるのが、企業資源を扱う基幹情報システムとしてのERPです。経営者の作業であるERPは、システムのERPがなければ成立しないと言えます。このため、いつからかERPといえば情報システムの方を指すようになりました。

社内外の業務データを一元管理

業務の状況を知りたいのならば、従来から各部署で使っている業務システムでも十分ではないかという疑問が湧くかもしれません。確かに個々の部署内の業務状況は従来システムでも知ることができますが、そこから得られた情報では、その部署だけに特化(部分最適化)した戦略立案や意思決定しか行えません。

ERPの目的は、企業全体での効果を最大化する企業資源の配置・活用を考えることにあります。場合によっては、企業全体の利益のために、特定の部署には戦略的に泣いてもらう必要もあります。このような全体最適化に向けて活用できる情報を収集・分析することがERPの存在意義になります。

各部署で使っている業務システムを上手に連携できれば、企業全体の業務の動きを俯瞰できるかもしれません。しかし、個別のシステムは仕様や構造、データの形式が部署の業務に最適化されているため、連携は容易ではありません。このため、ビジネスの基幹となる業務を統合して、扱う情報を一元管理できるERPが必要になってきます。

ERP導入、5つのメリット

ではERPを導入することで、どのようなメリットが得られるのでしょうか。大きく分けて、以下5つのメリットが挙げられます。

1番目は、ERP本来の目的である「企業全体の業務を俯瞰した企業資源の可視化」です。各部署に分散していた業務データを一元管理することで、企業内で起きていることをリアルタイムで把握し、特定の部署だけの利益にとらわれない判断をタイムリーに下せるようになります。ビジネストレンド、商品のニーズや市況が目まぐるしく変化する現在は、状況に応じて素早く対処できるか否かで、ビジネスの成果が大きく左右されます。ERPを活用すれば、精度の高い意思決定を迅速に下すことができます。

2番目は、「業務の効率向上」です。様々な業務を処理する機能が1つのシステムに集約されているため、業務間でのデータの引き渡しが円滑になります。各業務で同じ内容のデータを何度も入力する必要もありません。複数業務を結び付けて、処理プロセスを自動化することも可能になります。ERPのパッケージには、財務会計、生産管理、販売管理、購買管理、在庫管理、人事管理など、基本的な業務機能が統合されています。これらの間でデータの連携ができれば、社内業務の効率を劇的に高めることができます。その他の専門的な業務も搭載されたパッケージもあり、効率向上の範囲をさらに広げることも可能です。

3番目は、「ガバナンスとセキュリティの強化」です。企業情報のデジタル化とシステムのインターネット接続が広がった結果、機密データの社外持ち出しによる不祥事やサイバー攻撃による情報漏えいが頻繁に起きるようになりました。こうした事態を避けるには、データ管理体制の強化が欠かせません。ERPによってデータを一元管理すれば、社内の情報の動きを迅速に把握し、内部統制の徹底とアクセス権限設定などによるセキュリティ対策がしやすくなります。

4番目は、「企業価値を高めるイノベーションの創出」です。ERPでは、部署をまたがる多種多様なデータを相互に紐付けて管理できます。そこに蓄積された膨大なデータは、加工や解析によって価値ある情報を抽出しやすい構造化したビッグデータとなります。このため、多角的な視点から、それまで気付かなかったような新ビジネスの創出や業務効率の向上につながるヒントを容易に得られます。

5番目は、「システム運用負担の軽減」です。各部署に分散していたシステムを1つに統合することで、システム運用の作業効率化と負荷軽減につながります。人手の少ない中小企業では、システム運用業務は本業を圧迫するほどの負担となります。大企業でも、システムの大規模化と複雑化によって運用自体に大量のリソースを割く必要があります。ERPならば、こうしたシステム運用の無駄を最小化できます。

メリットが多いクラウド型ERPの活用が広がる

現在、ERPは、様々な業界・業種の企業で活用されるようになりました。そして、活用する企業ごとのニーズに合わせたERPパッケージが提供されています。ERPのシステム構造には、「統合型」「コンポーネント型」「クラウド型」といった種類があります。それぞれで、使い勝手や拡張性などが異なります。

ここまで解説してきた、社内外のほとんどの業務を網羅する機能を備えているのが統合型ERPです。ただし、企業で行う業務の内容は多様です。また、日本企業では現場での業務に合わせたシステムのカスタマイズを求める声が多くあります。このため統合型ERPでは、導入時のカスタマイズに、多額の費用と開発期間が必要になることがよくあります。そこで、会計や販売管理など、業務ごとにシステムを部品化し、必要に応じて組み合わせたり、拡張したりできるようにしたものが、コンポーネント型ERPです。スモールスター卜で段階的に適用業務を広げながらERPを導入できます。

さらに、近年注目が集まっているのが、業務データの一元管理とその可視化・活用をクラウド上のシステムで行うクラウド型ERPです。必要な機能を持つ、利用者の数に応じたシステムを柔軟かつ短時間で構築できます。海外拠点との間でも、データの一元管理を簡単に行えます。データの分析に人工知能(AI)など最新技術を採用できる点もメリットです。

このように、「ポストモダンERP」とも呼ばれる新世代のERPの活用に向け、その位置づけをデジタルトランスフォーメーションのプラットフォームとして見直すとともに、その基盤を移行することもERP活用の重要なポイントになってきています。

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