海外現地法人とは？経営の可視化や本社・海外拠点の連携強化を実現する方法を詳しく解説
少子化や人口減少などで国内市場が縮小するなか、多くの企業が積極的に海外展開を行っています。しかし、海外に現地法人を設立したものの、法制度や商習慣の違いから、現地法人の経営状況を本社から見えません。また、そうした状況が不正の温床になるという事例も散見されます。
今回は、海外現地法人について。そして、その経営を見える化を図るためのERPの活用方法について解説します。
海外現地法人とは
日本の企業が海外進出する際の主なやり方は、海外現地法人、支店、もしくは駐在員事務所の設立があります。海外現地法人とは、日本企業が海外に設立する子会社のことです。日本の本社との出資関係はあるものの、本社とは独立した法人という位置づけです。つまり、本社とは独立して事業を行い、それによって生じる利益を自らの所得として申告する必要です。現地法人があげた利益を、そのまま日本の親会社に移動することはできません。また逆に、現地法人の赤字を日本の本社で吸収することもできません。
海外支店は、場所が国外であっても本社の事業の一部という位置づけです。そのため、海外現地法人と異なり、海外支店の売上を本社の売上に加えることができ、海外支店の損益を本社の損益と相殺することも可能です。また、駐在員事務所は、一般的に市場調査や情報収集などを中心に行う事務所であり、収益を伴う事業を行いません。
海外現地法人を設立するメリット
海外支店や駐在員事務所と比較すると、海外現地法人は事業に制限を受けることが少ないというメリットがあります。例えば、現地法人として登記し、許認可や不動産の取得も容易です。また、日本の給与体系に縛られず、現地法に準じた賃金体系で人を雇用できるため、物価の安い国であれば、優秀な人材を低コストで雇えるということもできます。そして、現地法人であれば、利益を日本で申告する不要です。よって、法人税の低い国に現地法人を設立し、利益をそこで申告するようにすれば、大きな節税効果を見込めます。例えば日本の法人税は23.2%ですが、シンガポールは最大でも17%。GAFAなどによる巨額節税スキームで話題となったアイルランドの法人税率は12.5%です。
海外現地法人のデメリット
海外現地法人は、自由度が高いというメリットの裏返しとして、支店や現地事務所と比べて登記などの事務手続きが煩雑になります。また、国や事業内容によっては、外資の出資比率が制限されるケースもあります。
例えばタイでは、テレビ放送や土地取引、安全保障に関連する事業など、3種類43業種について、外国資本50%以上の参入が禁止されています。こうした事業に参入する場合には、現地のパートナーと合弁で現地法人を設立する必要があります。パートナーと十分な信頼関係を構築できなければ、現地法人の経営権を失うリスクがあります。
また、上述した節税メリットについても、日本にはタックスヘイブン対策税制や移転価格税制があるため、その国で事業を行う合理的な理由が認められなければ、課税対象です。
そして、上場企業では連結決算が義務付けられています。言語や為替はもちろん、法制度や商習慣が異なる国に複数の現地法人があるような企業の場合、世界中に存在する現地法人のデータを収集、整理し、分析できるように体裁を整えるだけでも一苦労です。
各社の会計基準をIFRSに統一すれば、業績の正確な把握と比較が可能です。しかし、IFRS未導入企業にとっては、これまで利用してきた会計基準からIFRSに切替えるのは非常に困難です。
決算に限らず、現地法人のパフォーマンスを正確に、そして迅速に把握できなければ、適切な経営管理はできません。この状況の改善を図るためには、ERPシステムを活用し、海外現地法人を含めたグループ全体の経営情報基盤を強化することが必要です
海外現地法人と本社との連携を図るためには
ERPシステムを活用することで、海外現地法人から報告される情報の粒度や形式を統一することで、それぞれの収益性や見通しを統一された基準で比較し、経営判断に活かすことができます。
しかし、市況変化や経営戦略の変更、あるいは政情不安などのリスクがある海外拠点に、多額の費用と時間をかけて本社と同じ大規模ERPを導入するのは得策とはいえません。
このような時に有効なのが、本社と海外現地法人で、連携可能なERPを導入し、2層で運用するというものです。これを2層化ERPと呼びます。
例えば、現地法人を含め、海外に200以上の拠点を持つ日本の住宅総合メーカーは、海外拠点に「SAP S/4HANA Cloud」を導入し、本社の「SAP ERP」と連携させました。これにより、海外拠点へのERPロールアウトを迅速に実施し、経営情報基盤の強化を図ることに成功しました。同様に、国内大手IT企業は、本社海外グループ会社向けに「SAP Business ByDesign」を導入し、グローバルでの全体最適を実現しています。
「SAP S/4HANA Cloud」や「SAP Business ByDesign」などの低コストかつ短期間での導入が可能なクラウドERPは、柔軟な対応が求められる海外現地法人に導入する2層目のERPとして好適です。
そして、2層目のERPを、本社の「SAP ERP」や「SAP S/4HANA」といったコアERPと連携させ、グループ全体の経営情報の一元管理を実現ができます。現地法人の経営の見える化に向けて、2層ERPの導入を検討してみましょう。
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