ERPの意味とは？その意味を再確認し、ERPの主な機能と導入時の注意点をご紹介
企業経営に関わる多様な情報を扱う「ERP」システムは、社内の状況や業務を把握し、的確な経営判断を下すために不可欠です。
従来の業務システムとERPにはどのような違いがあり、どのような活用メリットをもたらすのでしょうか。
本コラムでは、ERPの概要やメリット、主な機能、注意点、導入手順などを解説します。
ぜひご一読ください。
INDEX
ERPを活用してヒト・モノ・カネ・情報の最適配分とは
はじめに、ERPの概要について解説します。
ERPとは
ERPとは、「Enterprise Resources Planning（企業資源計画）」の略です。企業資源とは、ビジネスを営むうえでの原資、いわゆる「ヒト・モノ・カネ」のことを指します。
近年では、商品の開発やマーケティングなどの成否に、保有している情報の質と量が大きく関わるようになったため、「情報」も企業資源の1つとして数えられるようになりました。
こうした企業資源を無駄なく有効活用して、売上や利益などを最大化する計画を立てる作業をERPと呼びます。
ERPの本来の意味は、経営者による企業経営上の作業のことを指しており、システムの名称ではありません。
ERPがシステムを指す場合が多い理由とは
効果的なERPを実施するには、企業内外での業務の動きを正確かつリアルタイムで知る必要があります。事業を成功させる戦略立案や意思決定を下すうえで、「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」というのは時代を超えた真理です。
ただし、各部署から業務情報を上げてもらい、それを人手で集計・統合したのでは、正確かつリアルタイムで知るという理想の情報収集からはほど遠い状態です。
そこで戦略立案や意思決定の際に参照する情報を収集・分析するために利用されるのが、企業資源を扱う基幹情報システムとしてのERPです。
経営者の作業であるERPは、システムのERPがなければ成立しないといえます。このため、いつからかERPといえば情報システムの方を指すようになりました。
ERPの由来
では、ERPはどのようにして名づけられたのでしょうか。ERPは、生産管理用語である「MRP」から派生した言葉とされています。
MRPは「Material Requirements Planning（資材所要量計画）」の略で、「必要な資材を」「必要なときに」「必要なだけ」購入・製造するための生産管理の考え方を指します。
MRPでは生産に必要な資材が対象ですが、ERPでは「ヒト・モノ・カネ・情報」といった企業リソース全体が対象です。つまり、MRPを企業経営全体の資源要素にまで拡大した考え方がERPといえるでしょう。
ERPの目的および求められる理由とは
ERPの目的
業務の状況を知りたいのならば、従来から各部署で使っている業務システムでも十分ではないかという疑問が湧くかもしれません。確かに個々の部署内の業務状況は従来システムでも知ることができます。
しかし、そこから得られた情報では、その部署だけに特化（部分最適化）した戦略立案や意思決定しか行えません。
ERPの目的は、企業全体での効果を最大化する企業資源の配置・活用を考えることにあります。場合によっては、企業全体の利益のために、特定の部署には戦略的に泣いてもらう必要もあります。
このような全体最適化に向けて活用できる情報を収集・分析することがERPの存在意義です。
ERPが求められる理由
各部署で使っている業務システムを上手に連携できれば、企業全体の業務の動きを俯瞰できるかもしれません。
しかし、個別のシステムは仕様や構造、データの形式が部署の業務に最適化されているため、データの連携は容易ではありません。
このため、ビジネスの基幹となる業務を統合して、扱う情報を一元管理できるERPが必要です。
ERP導入、7つのメリット
ERPを導入することで得られるメリットとして、おもに以下の7つが挙げられます。
企業全体の業務を俯瞰した企業資源の可視化
「企業全体の業務を俯瞰した企業資源の可視化」により、各部署に分散していた業務データを一元管理できます。
これにより、企業内で起きていることをリアルタイムで把握し、特定の部署だけの利益にとらわれない判断をタイムリーに下せるようになります。
ビジネストレンド、商品のニーズや市況が目まぐるしく変化する現在は、状況に応じて素早く対処できるか否かで、ビジネスの成果が大きく左右されます。
ERPを活用すれば、精度の高い意思決定を迅速に下すことが可能です。
業務の効率向上
様々な業務を処理する機能が1つのシステムに集約できます。
この実現により、業務間でのデータの引き渡しが円滑になり、業務の効率向上が実現します。
各業務で同じ内容のデータを何度も入力する必要もありません。加えて、複数業務を結び付けて処理プロセスを自動化することも可能です。
ERPのパッケージには、財務会計、生産管理、販売管理、購買管理、在庫管理、人事管理など、基本的な業務機能が統合されています。これらの業務間でデジタルデータの連携が実現できれば、社内業務の効率を劇的に高めることができます。
その他の専門的な業務も搭載されたパッケージもあり、効率向上の範囲をさらに広げることも可能です。
ガバナンスとセキュリティの強化
企業情報のデジタル化とシステムのインターネット接続が広がった結果、機密データの社外持ち出しによる不祥事やサイバー攻撃による情報漏えいが頻繁に起きるようになりました。
こうした事態を避けるには、データ管理体制の強化が欠かせません。ERPによってデータを一元管理すれば、社内の情報の動きを迅速に把握し、内部統制の徹底とアクセス権限設定などによるセキュリティ対策がしやすくなります。
企業価値を高めるイノベーションの創出
ERPによって、部署をまたがる多種多様なデータを相互に紐付けて管理できます。
そこに蓄積された膨大なデータは、加工や解析によって価値ある情報を抽出しやすい構造化したビッグデータとなります。
このため、多角的な視点から、それまで気付かなかったような新たなビジネスの創出や業務効率の向上につながるヒントを容易に得られます。
システム運用負担の軽減
各部署に分散していたシステムを1つに統合することで、システム運用の作業効率化と負荷軽減につながります。
人手の少ない中小企業では、システム運用業務は本業を圧迫するほどの負担となります。大企業でも、システムの大規模化と複雑化によって運用自体に大量のリソースを割く必要があります。
ERPならば、こうしたシステム運用の無駄を最小化できます。
業界のベストプラクティスを反映可能
ERPを導入することで、業界のベストプラクティスを自社に取り入れることも可能です。
ERPの提供事業者は、さまざまな事業会社との取引を通じて、各業界において優れた水準となる手法や考え方などのノウハウを蓄積しています。
したがって、ERPを導入することで業界における高収益を実現している企業の模範的な業務プロセス水準を自社に反映できます。さらに、業界のベストプラクティスを理解することで、現状の業務プロセスに対する改善の余地も見つかるはずです。
他システムとの連携
ERPでは、SFA（営業支援システム）やCRM（顧客管理システム）、RPA（ロボットによる業務自動化システム）、BI（ビジネスインテリジェンス）ツールなどの他システムとの連携も可能です。
ERPと他システムを連携することで、データを起点とした業務効率化や経営判断の迅速化につながり、「データトリブン経営」の実現により一層貢献できるでしょう。
参考記事
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ERPの主な機能
本章では、ERPに備わっている各種管理機能について見ていきます。
生産管理機能
生産管理機能は、以下に示すような、製品の生産業務全般を管理する機能です。
「製品をいつどれくらい生産するか」、「人員は何人くらい配置したらよいか」など、モノづくりに関する情報を管理する役割を担います。
販売管理機能
販売管理機能は、顧客に対する商品の販売業務を管理する機能です。
「どの顧客からどの商品の注文をいつ受けたか」、「商品の受け渡しは完了しているか」などの情報管理を行います。
たとえば、販売管理の1つである商品の受注業務では、顧客から受けた商品注文に対して、品番や個数などをERPシステムに入力して情報を管理します。
会計管理機能
会計管理機能は、企業の会計業務全般を管理する機能です。
財務諸表の作成や経営状況の可視化ができ、自社の財務・経営情報の社内外説明などに役立ちます。管理情報を基にレポートを作成することも可能です。
たとえば「取引先からの売掛金や業務委託先への買掛金はどの程度たまっているか」などを把握できます。
人材管理機能
人材管理機能は、企業経営において不可欠となる人的資源を管理する機能です。
従業員の労務管理だけではなく、人材採用や人材育成などの人材戦略に関わる情報も扱います。
たとえば、各従業員の資格取得状況や研修受講実績などを一元的に管理することで、社内の人材配置の適正化や、人事管理の業務負担軽減が図れます。
その他の管理機能
前述した機能以外にも、ERPには以下のような機能が備わっています。
このように多くの機能があることからも、ERPは企業全体のリソースを統合管理する仕組みであるといえます。
ERPの導入形態
ERPには、主に以下4つの導入形態があります。
それぞれの導入形態について解説していきます。
統合型とは
統合型は、その名の通り企業のデータをまとめて管理できるERPです。「オールインワン」の機能を備えたERPだといえるでしょう。
統合型は、幅広い業務連携や業務効率化を図れる点が特徴です。
一方で、機能が多岐にわたることから、多くの導入期間やコストが必要となります。
業務ソフト型とは
業務ソフト型は、特定分野の業務を対象にデータを一元管理できるERPです。必要な業務のみを対象としていることから、オールインワンな統合型と比較して、低コストかつスピーディな導入が可能です。
ただし、企業のビジネス範囲によっては、1つの業務ソフト型ERPでは完結できない可能性があります。
コンポーネント型
コンポーネント型は、各機能を部品（コンポーネント）のように組み合わせたり、拡張したりできるERPです。部品の組み合わせや拡張を行う特徴から、既存システムとの円滑な連携や段階的なERP導入に向いています。
部分的な改善には適している反面、大幅な業務プロセスの変革には対応しづらいといえるでしょう。
クラウド型
クラウド型は、クラウドサービス上で業務データの統合管理ができるERPです。クラウドサービスを活用するため、自社内にサーバーを設置して管理する必要がありません。したがって、サーバーなどのインフラ管理コストや運用コストを抑えられます。
また、利用者の増減に応じて柔軟にシステムを構築しながらスピーディな導入が可能です。
ERP導入時の注意点
ERPは業務効率化や経営判断の迅速化などに貢献しますが、導入の際には注意すべき点も存在します。ここでは、ERP導入時の注意点を6つ解説します。
自社のビジネスにマッチしているERPを選ぶ
自社のビジネス要件に適合しているERPを選ぶことが重要です。
ERPの目的は、全体最適視点で企業資源の配置・活用を考えることであり、システムの導入はあくまで手段です。
そのため、ERP導入を検討する際は、まず自社が目指す姿やビジネスの理想形を明確にしましょう。自社のビジネス要件がはっきりしていれば、さまざまなERP製品が存在するなかでも迷うことなく、最適な製品を選択できます。
また、製品選びの際は、複数のベンダーと打ち合わせや比較検討を行う期間が必要となることにも注意してください。
導入コストが予算に見合っているか確認する
ERP製品を選ぶ際は、導入コストと自社の予算が整合しているかを確認することも大切です。
自社のビジネス要件に適合していたとしても、導入コストが予算を大幅に超過している場合は選定が難しくなります。
ERPの導入には相応のコストがかかるため、導入検討時の見積もりが自社の予算範囲内であるかを忘れずに確認しましょう。
また、導入時の一時コストに加え、導入後はランニングコストも発生します。そのため、事前にランニングコストも考慮して予算を計画しておくことが大切です。
導入までにデータ整備などの準備期間を考慮する
ERP製品の選定後は、具体的な導入検討に入ります。
ERP導入前は、社内に各種データが点在し、データの整備が必要となることも少なくありません。なかには紙などのアナログ形式のデータとして保管されているケースもあるでしょう。
したがって、ERP導入時は、それらの社内データをERPに移行するための準備期間が必要です。
また、ERPでデータを一元管理していくために、社内で事前に各種データの入力形式や単位などのルールも決めておきましょう。
現場のキーマンを中心に意見を集める
ERP導入時は、現場の意見をしっかりと吸い上げて、業務プロセスやシステム仕様へ反映することが大切です。
日々の業務でERPを利用するのは現場のメンバーであるため、システム担当者だけで導入を完結させないよう注意しましょう。
そのためには、ERPを導入する検討段階から現場の意見を収集し、要件検討に反映していく取り組みが求められます。
ただし、現場業務もあるなかで現場メンバー全員を巻き込むのは現実的ではありません。そこで、現場のキーマンを中心に一部メンバーのみを集めて推進していくことが有効です。
セキュリティ対策が十分であるかを確認する
ERPでは、顧客情報や従業員情報、製品情報などの重要な情報が管理されます。そのため、セキュリティ対策が十分に行われているかを確認しましょう。
特にクラウド型ERPの場合は、インターネット上にERPを導入することになるため、セキュリティ面の配慮が不可欠です。
データセンターの所在やERPベンダーのセキュリティ対策方法などを事前に確認し、安全性の高い運用を行っていきましょう。
利用者への教育期間も考慮する
ERP導入前後では、業務プロセスやシステム操作などが大きく変わります。
現場の利用者がERPを使った新しい業務プロセスに慣れるまでには、ある程度の時間がかかるでしょう。
したがって、ERP導入後の教育期間を事前に計画しておく必要があります。教育期間にはERP操作説明会やサポート相談会などを実施し、新業務プロセスへの習熟を促進していくことがポイントです。
参考記事
- ビジネスプロセス（業務プロセス）とは？ビジネスプロセスの重要性とその改善方法を分かりやすく解説 ビジネスプロセスとは、業務の目的を達成するために行う一連の活動手法です。定期的に業務プロセスの改善を行っていくことで、属人化や不正やコンプライアンス違反といったリスクを防ぎ、企業が安定して利益を上げ続けることができます。今回は、ビジネスプロセスを活用するメリットとその活用方法をご紹介します。
ERPの導入の流れ
ERP導入の流れを、7つのステップに分けて解説します。
ステップ1. ERP導入目的の明確化
まずは導入目的の明確化を行います。
システムを導入する前に、ビジネスの目標や導入後に実現したい姿、解決したい課題を関係者間で具体化しておくことが重要です。
ERPを導入する目的が曖昧なままだと、必要な機能が実装されないなどのトラブルが生じるおそれがあります。
ステップ2. 導入に向けた体制の構築
ERPの導入目的が明確となったら、実際に導入を推進していくための体制を構築します。
スムーズな導入を実現するために、体制構築の際は、社内で発言力の強い経営層や責任者層、現場有識者を巻き込むことがポイントです。
ERP導入目的や、導入によって得られる効果をしっかりと示すことで、キーパーソンからの協力を得やすくなるでしょう。
ステップ3. 現状の業務プロセスやシステムの情報整理
ERPを推進していくための体制構築ができた後は、現状把握のプロセスに移ります。
具体的には、各部署で実施している現状の業務プロセスの把握や、現行運用で利用している各種システムやツールの利用状況の整理などです。
加えて、業務で使っている現行のシステムやツールと、ERPとの機能比較を行うことで、導入前後の変更点が明確になるでしょう。
ステップ4. ERPを用いて変革する業務プロセスの再定義
現状の業務プロセスやシステムの情報整理ができたら、導入後の業務プロセスの再定義を行います。
ERP導入では、システムを刷新するだけではなく、自社の業務プロセス自体を変革することが重要です。
企業全体の経営効率性や業務効率性を踏まえて、あるべき業務プロセスを具体化していきましょう。そのうえで、再定義した業務プロセスに対してERPの適用範囲を定めていきます。
ステップ5. 運用マニュアルの作成
新しい業務プロセスやシステム仕様を明確化した後は、運用マニュアルを作成します。
導入したERPを現場の利用者が十分に活用していくためには、運用マニュアルの整備が欠かせません。
マニュアル作成の際は、平易な言葉や図表を用いて作成することがポイントです。
現場の利用者の業務理解度やITリテラシーには個人差があるため、誰が見てもわかりやすいように工夫しましょう。
ステップ6. ERPのトライアル導入
運用マニュアルの整備ができたら導入フェーズに移りますが、いきなり本格導入することは避けたほうが無難です。
すべてのやり方を一度に変えてしまうと、現場が混乱し、失敗してしまうリスクが高まります。まずはトライアル導入から開始しましょう。
トライアル導入のなかで、現行の業務プロセスやツールとERPを並行運用しながら、日常運用において問題点がないかを確認していくことが大切です。
ステップ7. トライアル結果を踏まえた本格導入
トライアル導入で見つかった問題点などを反映し、ERPを本格導入していきます。万が一のシステムトラブルなどに備えて、臨戦態勢を整えておく必要があります。
また、導入後も定期的に運用状況の確認や改善要望の収集を行うことが重要です。
利用者にとってより良い業務プロセスやシステム運用となるよう、適宜ブラッシュアップを図っていきましょう。
クラウド型ERPの活用によってDX推進に貢献
最後に、ERP活用とDX推進との関係性について触れておきます。
経済産業省のDXレポートによると、企業がレガシー企業文化から脱却してDXを加速させるためには、デジタルプラットフォームの形成が重要項目の1つとなっています。そして、デジタルプラットフォームを形成するうえでは、個別最適のシステムではなく、全体最適としてのデジタルプラットフォームの構築が肝要です。
ERPを導入することで、社内業務の全体最適化を実現できるほか、企業同士を連携した広範なデジタルプラットフォーム形成も目指せるでしょう。
特にクラウド型ERPは、柔軟かつスピーディなデータの一元管理や他システムとの連携が可能です。社内や関係先を含めたDX推進にも貢献するでしょう。
参考記事
- デジタルトランスフォーメーションとは？DXの定義や課題を解説 デジタルトランスフォーメーションとは、簡単にいうと「進化し続けるテクノロジーで人々の生活をより豊かにするための変革」のことで、一般的には「Digital Transformation」の頭文字をとって「DX」とも呼ばれています。既存の価値観や枠組みにとらわれることなく、デジタル技術を用いてビジネス環境を根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすものとして期待され、多くの企業で、最適な形でのDX推進の動きが進んでいます。
まとめ
ERP（企業資源計画）は、「ヒト・モノ・カネ・情報」などの企業資源を有効活用し、企業経営の全体最適化を図るための計画やシステムを指します。
ERPを導入することで、業務効率化や経営情報の可視化、ガバナンス強化、運用負荷軽減などのメリットを享受できます。
また、ERPはSFA（営業支援システム）やCRM（顧客管理システム）、BI（ビジネスインテリジェンス）ツールなど他システムとの連携も可能であるため、データを起点とした「データトリブン経営」の実現に一層貢献するでしょう。
ERP導入の際は、自社のビジネス要件やコスト、導入期間などを勘案することが重要です。柔軟かつ短期間での導入を目指すのであれば、クラウド型ERPの活用も検討してみてください。
関連サービス
- コンサルティング／PoC SAPソリューションやそれを含むエコシステムをどう使っていくのか、そしてその使い方を提供するのがコンサルティングです。システムのライフサイクル全般に渡りサービスを提供し、PoCを行うことで、機能の妥当性や実現可能性の評価も行います。
