非財務情報とは？非財務情報開示の動きと課題
近年、企業評価においてESGなどの非財務情報の重要性が高まっています。非財務情報とは、経営戦略や経営課題、企業が行うサステナビリティの取り組みなど、数値や数量で表せる財務以外の情報のことです。
日本では2023年度から上場企業に対して、非財務情報を開示することが義務付けられました。
しかし、非財務情報の開示には、定義や目的が明確になっていない、情報の取りまとめが難しいといった課題もあります。
そこで本記事では、非財務情報が注目される背景や、非財務情報を取り巻く動き、課題について解説します。
INDEX
非財務情報とは
はじめに、非財務情報に該当する情報の種類、そして「企業における非財務情報」「国際統合報告フレームワークによる定義」という2つの観点から非財務情報の定義について説明します。
非財務情報の定義
非財務情報とは、経営成績や財務情報以外の数値で測れない情報のことです。以下のような情報が該当します。
企業における非財務情報
企業が保有する情報は「財務情報」と「非財務情報」の2つに分けられます。
財務情報
財務情報は定量的な情報です。定量とは、データを数値や数量で表すことができる要素です。
売上や利益など損益計算書に記載されるデータと、預貯金や純資産など貸借対照表に記載されるデータが財務情報にあたります。
非財務情報
非財務情報は、定性的な情報です。定性とは、定量とほぼ真逆の意味を持ち、数値化できない要素です。
経営者の能力の高さや経営理念、経営方針、社員のモチベーションの高さやスキル、ノウハウ、商品開発力、技術力、優良な仕入れ先や得意先などが非財務情報にあたります。
非財務情報は、見えない資産であり、決算書には記載されません。売上や利益創出の源となる資産といえるでしょう。
国際統合報告フレームワークによる定義
財務情報と非財務情報を一冊にまとめたものを「統合報告書」と呼びます。
統合報告書は、投資家や世間に向けて、企業をアピールするための資料です。世界的に非財務情報の重要性が高まるなか、統合報告書を発行する企業は年々増えています。株式などを発行している上場企業が、自社の企業概要や経営情報をまとめた書類として「有価証券報告書」が有名ですが、有価証券報告書は様式と提出義務が内閣府令で定められているのに対し、総合報告書は構成が自由であり、企業が任意で行う開示です。
統合報告書を作成する際に考慮すべき原則や、開示すべき情報に関して、国際統合報告評議会（IIRC）が「国際統合報告フレームワーク（IIRCフレームワーク）」を2013年に発行しました。IIRCフレームワークの中では、以下の6つの資本が提示されており、そのうち「財務資本」以外は非財務情報に分類されます。
非財務情報が注目される背景
企業に対して、非財務情報の開示を求める動きが国際的に高まっています。
以下では、非財務情報が注目される背景を、「情報開示に対するニーズの増加」、「サステナビリティ情報の開示の義務化」、「ESG経営の重要性の高まり」の3つの観点で説明します。
情報開示に対するニーズの増加
情報開示のニーズが増加した背景には、財務情報だけで企業が将来にわたって継続的に収益をあげられるのか、判断が難しくなってきたことがあります。従来は、企業の成長度を測定するために、財務情報を分析するのが一般的でした。
しかし、財務情報の結果を生み出す元となる情報がないと、将来的な企業価値を判断できません。
たとえば、有限である資源を使用した商品を製造している企業が何も対策をしなければ、現在利益を出していたとしても、将来資源が枯渇したときに事業の存続が難しくなると予想されます。良い財務結果をどのように実現するかを明確にしなければ、企業価値の判断は困難です。
このような理由から、非財務情報の重要性が高まり、企業に対して情報開示を求める動きが加速しています。
サステナビリティ情報の開示の義務化
EUでは、2022年11月に企業のサステナビリティ情報開示に関する新たな指令として、「企業持続可能性報告指令（CSRD）案」が公表されました。CSRDは、大企業と上場した中小企業に対し、環境権、社会権、人権、ガバナンス要因などの持続可能性事項に関する報告を義務付けるものです。
日本では、有価証券報告書で2023年3月期からサステナビリティ情報の開示が義務付けられます。「ガバナンス」および「リスク管理」については必須記載事項とし、「戦略」および「指標及び目標」については、重要性に応じて記載を求められます。
ESG経営の重要性の高まり
ESGとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字をとった言葉です。
ESGは、2008年のリーマンショックをきっかけに、投資家が企業の長期的な存続を評価するための指標として注目されるようになり、現在では世界的な基準として浸透しつつあります。
投資家は、企業がどのくらいESGに配慮した経営を行っているかを投資の判断基準として重要視するようになりました。このようなESGを重視した投資は「ESG投資」と呼ばれ、近年拡大傾向にあります。
世界には、環境問題、食糧問題、人権問題、生物多様性など複雑な課題が存在します。企業が中長期的に成長を続けていくためには、これらの課題とどう向き合うかがポイントとなるでしょう。
非財務情報の開示を取り巻く動き
非財務情報の開示において、特に取り組みが進んでいるのが「気候変動」と「人的資本」の分野です。
経済産業省が2021年9月に立ち上げた「非財務情報の開示指針研究会」においても、気候変動と人的資本が2大テーマとしてあげられています。
気候変動
気候変動が金融市場に重大な影響をもたらすという認識から、主要国の金融当局が集まり、2015年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」が設立されました。
TCFDが2017年に発表した最終報告書では、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」の財務的影響を把握し、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4分類で開示することが提言されています。
具体的な内容は以下のとおりです。
日本では、2021年に「コーポレートガバナンス・コード」が改定され、新たに気候変動に関する情報の開示について記載が追加されました。
コーポレートガバナンス・コードとは、上場企業が行う企業統治においてガイドラインとして参照すべき原則、指針を示したものです。東京証券取引所と金融庁で策定され、上場企業が遵守する決まりが示されています。
このように気候変動に関する情報は、フレームに沿った形で、その他の非財務情報よりも強く開示することが求められています。
人的資本
人的資本とは、人が持つ能力を資本としてとらえた言葉です。具体的には、個人が身につけている技能や能力、資格などを指します。
岸田内閣は「人への投資」の強化を、経済政策の一環として掲げています。具体的な非財務情報の開示ルール策定と、企業や経営層に向けた開示の必要性や指針を示す目的で、2022年2月から内閣官房内で「非財務情報可視化研究会」が定期的に開催されています。
非財務情報可視化研究会が2022年に発表した「人的資本可視化方針」において、企業が開示項目を検討するうえでの参考例として以下をあげています。
今後基準化が行われる可能性のあるテーマ
現在は気候変動と人的資本についての議論が先行していますが、他にも関心の高まっている非財務情報があります。
非財務情報開示の国際基準を策定する機関であるISSB（国際サステナビリティ基準審議会）は、今後基準化が行われる可能性のあるテーマとして以下を提示しています。
基準化に向けては課題も多くありますが、今後注目されるテーマです。
非財務情報開示とESG経営によって期待されるメリット
非財務情報を開示することにより、以下のようなメリットが期待されています。
企業の評価向上
投資家がESGの達成度や注力度を軸に、企業を評価する傾向が強くなっています。
ESG経営や非財務情報の開示を進めることは、企業の評価向上にも直結し、安定的かつ社会に貢献できるビジネスの継続を目指せるメリットがあります。
経営リスクの軽減
さまざまな視点から想定外の影響を受けやすい現代では、利益のみを優先して社会的責任を果たさない経営そのものが大きなリスクとなりえます。ESG経営は直接的な利益は生み出せませんが、企業が抱える経営リスクの軽減につながります。
キャッシュフローの強化
経営における持続可能性の改善は、キャッシュフローの増強に効果的です。企業として社会に貢献する姿勢を示すことは、投資家や消費者からの評価に結びつきます。
結果として、ブランドイメージや企業価値・信用度が向上し、ビジネスの成長につながるでしょう。
非財務情報開示の課題
非財務情報の開示に向けた取り組みが進められるなか、情報開示には課題もあります。
定義が確立していない
ESG経営という言葉が誕生してからの歴史は浅く、非財務情報開示の定義や指標が明確になっていないことが課題としてあげられます。
特に、気候変動や人的資本以外の分野については、評価基準が十分に整備されていないのが現状です。評価基準が整備されていないと、開示内容の抽象度が高くなり、効果的な開示とならないおそれがあります。
非財務情報を開示する際には、重要課題を特定するまでの過程や、客観的な指標、現状の取り組み状況や課題を詳細に説明しなければなりません。記載内容は、事実、現在の状況、将来予測を明確にすることが重要です。
目的が明確になっていない
経営者や担当者が、非財務情報開示の目的を明確に理解していないまま取り組んだ結果、情報と企業価値との関連性が不明瞭となり、開示のメリットを享受できないケースがあります。
非財務情報開示の目的や意義を経営層や社内関係者で共有し、適切に理解したうえで、情報開示に関する基本方針を明確にすることが重要です。
情報の取りまとめが困難である
非財務情報を管理する部署が分散されているために、情報のとりまとめが困難となり、データを統合的な数値として提示することが難しいという課題もあります。
複雑な要素で情報を開示するためには、データの管理が必須です。また、非財務情報の開示をトップダウンで推進できるマネジメント体制を整備していく必要もあるでしょう。
財務情報と非財務情報の総合管理
非財務情報の開示やESG経営を進めるには、財務情報と非財務情報の管理が必要です。
ERPベンダーの中には、財務情報を管理するシステムと、人材情報を管理するシステムを連携して活用できる総合ソリューションを提供するベンダーもあります。
たとえば、SAP社はCO2排出量の管理や削減支援を行う「SAP Product Footprint Management（PFM）」や、サステナビリティ関連指標の可視化を支援する「SAP Sustainability Control Tower（SCT）」などを提供しています。
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- SAPとは SAPは、「経営・業務の効率化」や「経営の意思決定の迅速化」を実現することを目的に、多くの企業で導入されているITソリューションです。このITソリューションにより、企業の経営資源である「人・モノ・カネ」の情報を一元で管理ができ、そして経営の可視化を実現できます。本コラムでは、SAPについて詳しく解説をしていきます。
まとめ
非財務情報が注目される背景や、非財務情報を取り巻く動き、課題について解説しました。
近年では、企業評価においてESGなどの非財務情報の重要性が高まっています。非財務情報の開示とESG経営によって、企業の評価向上、経営リスクの軽減、キャッシュフローの強化などが期待できるでしょう。一方で、定義や目的が明確になっていない、情報の取りまとめが困難であるといった課題もあります。
非財務情報を開示するためには、まずデータの管理が必要です。たとえばSAP社が提供する、財務情報を管理するシステムと、人材情報を管理するシステムを連携して活用できる総合ソリューションの活用などが有効です。
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