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SAP S/4HANAへの移行のポイント


SAP社は2020年2月、基幹系アプリケーション「SAP ERP 6.0」のメインストリームメンテナンス期限を、2027年末まで延長すると発表しました。その後のオプション延長保守サービスは、2030年末まで提供されます。現行のERPアプリケーション「SAP S/4HANA」への移行を進める企業にとっては、従来の期限であった2025年末から2年間の猶予期間が生じることになります。日本国内で2000社とも言われるSAP ERPのユーザー企業にとって、SAP S/4HANAへの移行をどのように取り組むべきなのでしょうか。今回は、改めてSAP S/4HANAへの移行についてまとめてみました。

SAP S/4HANA 移行の目的を明確化

国内外の多くのSAPユーザー企業が、「SAP S/4HANA」への移行を検討してきました。しかしながら、「投資対効果を見出すことができない」「どのように進めていけばいいのか」という疑問を持つ企業も多く、必ずしも円滑に検討されていないケースも見受けられました。SAP S/4HANAは単なるERPパッケージではなく、デジタルトランスフォーメーションを実現するための統合プラットフォームです。そのため、SAP S/4HANA導入によって投資対効果を見出すには、システム的な必要性だけではなく、ユーザーエクスペリエンス、業務のリアルタイム化、AIやIoTを活用したインテリジェント化など、企業のビジネス全体を踏まえたデジタルトランスフォーメーションの実現を見据えた検討が必要となっています。目的が明確になれば、移行の方法や優先事項などの検討もより円滑に進められるでしょう。

SAP S/4HANAへの移行方法

SAP S/4HANAへの移行方法には、「コンバージョン方式」と「リビルド方式」の大きく2つの方式があります。コンバージョン方式は「Brownfield」、リビルド方式は「Greenfield」と呼ばれます。
まず、Brownfieldは、基本的なシステム要件はそのままで、システム的な移行のみを行います。現行システムからの変化が少ないため、現場への影響を最小限に抑えることができるというメリットがあります。システム的な対応にフォーカスするため、相対的に導入期間を短く、低コストで切り替えることができます。しかしながら、現行業務の見直しを行わないため、投資価値をどこに見出すのかが困難になってしまうケースも見受けられます。また、SAP S/4HANAの新機能を利用できない場合もあります。
次に、Greenfieldですが、これは新規にSAP S/4HANAのシステムを構築する方法です。現時点および将来の事業環境の変化を前提に、システム構築と同時に業務プロセスの見直し・刷新を図ることができ、SAP S/4HANAの最新の機能・サービスを全面的に享受することができます。しかしながら、業務プロセスの見直しを行うため、導入期間が長く、コストも大きくなるという側面もあります。

アセスメントと検証

SAP S/4HANA移行の最初のステップとして、一般的には現行システムのアセスメントと、それに基づくロードマップの策定、および実機を使った検証(PoC)を行います。各ステップで現状把握とそれに基づく検討や検証をすることで、後戻りの少ない効率的なSAP S/4HANAへの移行を実現します。アセスメント結果をもとに、ツール等による移行が可能か、作り直しが必要かなどを検討しながら、移行方法やスケジュールなどのロードマップ策定やSAP S/4HANA移行への概算費用を見積もります。また、アプリケーション部分だけではなく、オンプレミスでいくのかクラウドにするのかなどのインフラ基盤に関しても検討・選定を行います。この方針をもとに、SAP S/4HANAの実行環境での検証作業(PoC)を行うことで、基本的な動作確認やリスクの洗い出しを行い、より現実的な移行の方向性や計画を作成します。

移行ツールの活用

システム的な移行であるBrownfieldのアプローチを取るとしても、SAP S/4HANAへの移行作業については、従来のSAP ERPとSAP S/4HANAでは機能や内部のデータ構造が異なるため容易ではないという側面があります。また、新規構築を行うGreenfieldのアプローチを取る場合にも、既存のデータの移行作業は発生します。そのため、いずれの手法においてもツールの活用は必須となります。
また、第3のアプローチとして「BLUEFIELD」というアプローチもあります。これはシュナイダー・ノイライター・アンド・パートナー(SNP)社の「SNP トランスフォーメーションバックボーン(T-Bone)」というツールを使用し、より効率的な移行を行う手法です。このように、移行のアプローチと合わせて使用するツールもあわせて検討することが重要です。いずれの方法を選ぶにせよ、アセスメントや検証作業を通じて得られた分析結果をもとに、ユーザー企業の要件や環境に応じた移行方法を策定していく必要があります。

「2027年問題」への対応

米国のSAPユーザーグループによる最近の調査結果では、S/4HANAへの移行をまったく計画していない顧客数はゼロ。また、ドイツ語圏SAPユーザーグループの最近の調査によると、49%以上の顧客が今後3年以内でのSAP S/4HANAへの移行を計画しています。 SAP製品のユーザー会であるジャパンSAPユーザーグループ(JSUG)が、2019年12月に発表した調査では、従来のERPからS/4HANAへの移行について「済み」、「実施中」、「検討中」のいずれかと回答した企業の割合は、2018年の65%から2019年は80%超に増えているとのことです。

既存のSAPユーザーは、どのタイミングでSAP ERPをどのようにアップグレードするのか、もしくは他のシステムに切り替えるといった判断を早期にする必要があります。SAP社はS/4 HANAの保守を2027年まで(延長保守で2030年まで)行うとの発表がなされました。サポート終了までの期間が延長されたことにより、よりS/4HANAの価値を最大化するための目標設定からアセスメントを経て、より確実で意義のある移行を実現することができるための時間が与えられたと考えることもできます。自社のデジタルトランスフォーメーションを実現するため、最適なSAP S/4HANAへの移行方法を検討する機会にしていただきたいと考えます。

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