SAPとERPの関係を再確認

SAP社が提供する代表的なERPソリューションには、次世代ERPとして2015年にリリースされたSAP S/4HANAや中堅・中小企業向けに提供されているSaaS型のSAP Business ByDesignなどがあります。

加えて、ERPソリューションにとどまらず、SAPは周辺ソリューションの分野でも製品を拡充しています。具体的には、SAP Customer ExperienceというCRMシステムやクラウドアプリケーション開発のためのSAP Business Technology Platformもリリースされています。

今後は、ERPと周辺ソリューションを組み合わせた事業戦略をとることで、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を推進し、更なる業務の効率化も実現することができます。

本コラムでは、ERPにおけるSAPの立ち位置から、パートナーと協同で作るデジタルエコシステムの実現。そして、ERPと非ERPを組み合わせた事業戦略を分かりやすく解説します。

ぜひ、ご一読ください。

ERPにおけるSAPの立ち位置

ERPとは

ERPとは「Enterprise Resource Planning」の略で、日本語では「企業資源計画」と訳されます。企業が生産性を高めるためには、ヒト、モノ、カネ、情報など企業の資源（リソース）を効率的に活用することが欠かせません。ERPは、その実現に向けて多くの企業が利用しているソリューションです。

たとえば、ERPの導入により、効果的にビジネスを展開していくために必要となる自社製品の生産状況などの情報を、リアルタイムで収集可能となります。これにより、経営者は適切なタイミングで適切な判断を下すことができるでしょう。

また、反復作業の自動化や効率化の実現も可能です。従業員はマニュアル化された作業から解放され、より創造的な仕事に多くの時間を使えるようになります。

ERP界におけるSAP

ERPの仕組みは、企業が事業を行う上で非常に有益なものであり、多くの企業がERPシステムを導入・運用中、または導入を検討しています。

需要が高いため、SAP以外にもOracle社やMicrosoft社などがERPシステムをリリースしており、企業は様々な製品のなかから自社ビジネスに適したERPシステムを選択できます。

そして、数あるERP製品のなかでも、特にニーズが高いのがSAPです。SAPには主に以下の特徴やメリットがあります。

1.企業規模に関係なく導入可能

SAPは、中堅・中小企業ならびに成長企業から大企業まで規模に関係なく導入が可能です。

SAPシステムはいくつかのモジュールに分かれているため、自社の業務に必要な機能だけを導入できます。また、カスタマイズもできるため、自社ビジネスに合わせて適切な製品を組み合わせる形でERPを構築可能です。

製品も「SAP S/4HANA Cloud」や「SAP Business ByDesign」など充実しており、企業規模に合う製品を選択できます。

2.拡張性に優れている

特に急成長中の企業は、システムの運用・保守面で課題に直面することが多いでしょう。

通常、事業が拡大するとトランザクションデータは増加するため、システムがその負荷に耐えられるよう対応しなければなりません。事業の拡大に合わせてシステムのリプレイスが必要となる場合もあり、企業に大きなコストが発生してしまいます。

SAPであれば、インフラを容易に拡張できるため、システムの性能面の問題によりシステムリプレイスが発生するリスクを軽減できます。

3.追加開発が必要となることが少ない

多くのERPシステムは、様々な企業の業務に対応できるように設計されています。一般的には、それぞれのERPシステムの既存機能を利用し、既存にないものはアドオン開発で機能を作り込んでいきます。

SAPを利用すれば、アドオン開発で機能を実装する負担やコストを抑えられます。各業界・各業務のベストプラクティスが標準の機能として備わっており、基本的には追加開発不要でシステムを業務に対応させていくことができます。

また、SAP Cloud Platformを利用することで、サードパーティの提供するアプリケーションの導入も可能なため、追加開発なしでERPシステムを構築できます。

参考記事

ERPとは？基幹システムとの違いや導入形態・メリットと導入の流れを解説 ERPパッケージとは、企業の基幹業務の統合化を図るERPを実現するソフトウェアです。ERPを導入することで、業務の効率化やコスト削減といったメリットを得られます。もちろんデメリットもあります。本コラムでは、ERPパッケージについてまとめ、導入を実現するためのポイントを分かりやすく解説します。

拡充する非ERPソリューション

ERPに代表されるSAPですが、ERP以外のソリューションも提供しています。その1つが、2018年発表された「SAP Customer Experience ：旧 SAP C/4HANA」です。

SAP Customer Experienceとは

SAP Customer Experienceは、SAPが展開するクラウド型CRMソリューションです。SAP Customer Experienceでは、クライアントのビジネスニーズに合わせて、顧客・製品情報管理および販売・サービス業務分析に活用できるアプリケーションが提供されています。

また、SAP Customer Experienceは、SaaSベースのため、必要な機能をすぐに利用できます。

なおSAP Customer Experienceは5つの主要サービスで構成されています。

SAP Sales Cloud

従来の販売・営業向けの機能に加えて、適切な提案を行うために必要となる洞察や情報を提供します。

そして、数あるERP製品のなかでも、特にニーズが高いのがSAPです。SAPには主に以下の特徴やメリットがあります。

SAP Customer Data Cloud

ビジネス過程で入手できるリアルタイムな顧客データを一元的に管理します。顧客のデータの収集や管理により、顧客のニーズや趣味嗜好に沿った機能を提供できるようになり、CX(顧客体験)の向上につながります。

また、個人情報の適切な管理を通じて、「合意をベースとした顧客との信頼のある関係」を実現します。

例えば、ユーザーが週に一度のメール配信を望むのか、あるいは月に一度のSMSが良いのか、連絡は不要なのか、といった情報や、政治とスポーツのニュースは読みたいが旅行情報は不要であるとか、そのような好みに関する情報や合意を、単に取得するだけではなく、アクティブにモニタリングされ監査できるのです。

近年、ケンブリッジ・アナリティカ社によるFacebookユーザーデータの不正利用などを受け、企業に対して個人情報を提供することに不信感を持つユーザーが増えています。

「SAP Customer Data Cloud」は、そんな中で顧客の信頼を獲得するために、また、2018年からEUで施行されている一般データ保護規則（General Data Protection Regulation : GDPR）などの法令遵守のために不可欠な機能を提供します。

SAP Commerce Cloud

電子商取引やオンラインショップの構築・強化を図るために、どのような環境からでも顧客がアクセスしやすい環境を提供します。

たとえば、APIを利用して他システムとデータを連携したり、機械学習の技術を活用したりして、顧客ごとのニーズや思考を把握し、パーソナライズ化されたサービスを提供できます。

SAP Marketing Cloud

ターゲットとする顧客に対し、効率的に自社製品・サービスの宣伝や提供を行います。これにより、顧客ごとに高度なセグメンテーションを正確に実施でき、多様なチャネルでの契約獲得につながります。

また、マーケティング効果を定量的に測定できるため、施策の改善を継続的に図ることも可能です。

SAP Service Cloud

コールセンターやヘルプデスクなどのカスタマーサービスを強化していくためのソリューションです。

過去の情報を参考に、顧客が抱える問題を迅速に解決できるようにサポートを行い、企業の部署間にまたがる課題の管理が可能となります。

主力ERP「SAP S/4HANA」と対になるネーミングからも分かるように、SAP社のインメモリデータベース「SAP HANA」をベースに、企業のバックエンド業務を支援するSAP S/4HANAと連携することで、バックエンドとフロントオフィスが結びつく点が特徴です。

SAP Business Technology Platform とは

SAP S/4HANAをコアに、SAP社が提唱するコンセプト「インテリジェントエンタープライズ」を実現するための重要なプラットフォームです。

ビジネス変革に必要なSAPの技術とサポートをまとめたスイート製品「RISE with SAP」にも含まれ、システムの拡張やデータの連携により、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の基盤となります。

SAPは「SAP Business Technology Platform」という製品も提供しており、主に以下の4つの機能があります。

1.データ管理

データ管理の効率化を実現できます。「SAP Data Warehouse Cloud」を利用することで、組織のデータを一つの画面で確認できます。

2.分析

迅速かつ適切な判断が行える環境づくりが可能です。「SAP Analytics Cloud」によって、各システムからデータを集め、それを外部システムのデータと合わせて使用できます。課題の検知を実施する際に役立ちます。

3.アプリケーション開発・連携

企業のビジネスニーズに合わせて、SAP間の結合はもちろん、非SAPシステムとのインターフェース部分の開発も容易に進めていけます。アジャイル開発で特に求められるソリューションです。

4.最新技術

人工知能、機械学習、RPA、ブロックチェーン、IoTなど、最新の技術で業務の効率化が図れます。例えば、最新の技術を使って業務を自動化することで、社員がより重要な業務に時間を割けるような環境を構築できます。

その他の非ERPソリューション

他にも、調達管理サービスを提供する「SAP Ariba」や、旅費経費管理サービスを提供する「SAP Concur」、従業員のパフォーマンスを最大化する「SuccessFactors」、企業と人財をつなぐ人財シェアリングを実現するプラットフォーム「SAP Fieldglass」など、SAP社が提供する非ERPソリューションは多岐にわたります。

さらにAIやIoT、ブロックチェーンといった最新機能やアナリティクス、データベースなどのアプリケーションや、アプリケーションの開発から運用までを包括的にカバーするPaaS Platform as a service (PaaS) である「SAP Cloud Platform」なども提供されています。

2016年の新規売上高のERPの占める割合が3割程度となるなど、近年は事業構造の転換が進んでいます。

中でも、クラウドネイティブのWebアプリケーションやモバイルアプリケーションを開発することができるSAP Cloud Platformは、SAP社が提供するクラウドベースのアプリケーション開発プラットフォームであり、2017年には6,500社だったユーザー数が2018年には10,000社を超えるなど、順調に成長を続けています。

パートナーとの協同で作るデジタルエコシステム

アプリケーションやサービスはサードパーティやパートナーにオープンです。例えばSAP社は、パートナー企業がSAP製品を自社の商材に組み込み、独自ソリューションとして提供できる「SAP ISV/OEMプログラム」を提供しています。

同プログラムを通じて、例えばパートナーのソリューションの中にSAP製品を組み込んで提供したり、パートナーのソリューションとSAP製品とを組み合わせて販売したりすることができます。

また、製品開発サポートをSAPのプロフェッショナルが支援し、パートナーがSAP製品を組み込んだ自社製品を販売・サポートする際には、エンドユーザーとSAP社間でのライセンス使用許諾も不要であるなど、利用しやすいプログラムとなっています

こうした取組みから、パートナーと協同しながら、非ERP製品を育てていこうというSAP社の戦略が伺えます。

ERPと非ERPを組み合わせた事業戦略

SAPジャパンは、2019年に事業戦略で「インテリジェントエンタープライズの普及」、「日本型変革フレームワークの開発」、「デジタルエコシステム」の3つの重点テーマを掲げました。

SAP社のソリューションの展開のために様々なパートナーと連携することは、スタートアップ支援の「SAP.iO」や産学連携の「Business Innovators Network」などの施策と並び、SAP社による「デジタルエコシステム」形成に向けた一手と言えます。

SIDC社が実施する「世界の SaaS・クラウド対応業務用 ERP アプリケーション 2019 年ベンダー評価（Worldwide SaaS and Cloud-Enabled Operational ERP Applications 2019 vendor assessment）」で、SAP社がリーダーに認定され、戦略に関してナンバーワンのベンダーであると評価されています。

今後の事業戦略の中核となる「RISE with SAP」

そして、2021年1月には「RISE with SAP」の提供が開始されました。企業のプロセスを抜本的に見直し、社内業務だけではなく取引先とのやり取りも効率化できるサービスです。

具体的には、他社システムとの効率的かつ柔軟な連携、ビジネスプロセスにおける課題の検知と継続的な改善、クラウドを利用した業務アプリケーション利用の迅速化など、あらゆる業務の最適化が図れます。

SAPジャパンは、2022年2月16日に開催したビジネス戦略に関する説明会で、「RISE with SAP」を軸として事業戦略を強化することを宣言しています。今後ますます「RISE with SAP」で実現できるシステムや機能は充実していくでしょう。

パートナーとの協働によりDX実現を目指すデジタルエコシステムを形成し、インテリジェントエンタープライズの普及に貢献するというのがSAP社の戦略といえます。

自社ERPをコアに置きつつ、非ERPソリューションを積極的に展開することでバックエンドとフロントオフィスを効率的に結びつける手法には、今後もぜひご注目ください。