DX白書とは？DXの取り組み状況と推進するための手法を分かりやすく解説
デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、「Digital Transformation（デジタル・トランスフォーメーション）」の略称で、企業や団体がデジタル技術を活用して経営や事業における変革を実現する取り組みです。
日本の多くの企業でDXを推進できていない状況で、大きな課題を抱えています。
そこで本記事では、IPA（情報処理推進機構）がまとめたDX白書を分かりやすく解説し、DXの概要から国内の取り組み状況。そしてなぜDXが遅れているのかについて分かりやすくご紹介します。ぜひ、ご一読ください。
INDEX
デジタルトランスフォーメーション（DX）とは
DXとは、「Digital Transformation（デジタル・トランスフォーメーション）」の略称で、企業や団体がデジタル技術を活用して経営や事業における変革を実現する取り組みです。そのまま頭文字を取ると「DT」になりますが、英語圏では「Trans」を「X」と略すことが多く、一般的に「DX」と呼ばれています。
2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱されました。
「DX白書」とは
「DX白書」とは、経済産業省配下のIPA（独立行政法人情報処理推進機構）が発行しているDX推進に関するレポートです。
DX白書の最大の特徴は、米国企業との比較から日本企業の課題を解説しています。具体的には、第1部「総論」、第2部「DX戦略の策定と推進」、第3部「デジタル時代の人材」、第4部「DXを支える手法と技術」の4部構成です。
国内のDXの取り組み状況とは
2020年12月28日の経済産業省による「DXレポート2」の調査では、調査対象企業の9割がDXを推進できていない状況でした。
IPAのDX白書2021による調査によるとDXに取組んでいる企業の割合は約56%で、半数以上の企業がDXに取り組んでいます。2020年に比べると、日本の企業全体としてDX推進に向けた取り組みが加速しているという結果が明らかになりました。
IPAは、2022年8月に発表した「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2021年版)」において、「企業規模が小規模なほど経営者と事業の距離が近く企業風土の変革が比較的容易なため、DX推進が進みやすい」と指摘しています。
一方、米国では79％と8割近くの企業がDXを進めており、米国と比較すると国内のDX推進状況は遅れています。
なぜ日本のDXが遅れているのか
日本のDXが遅れている理由として、いつくか挙げられます。
それぞれ具体的に見ていきましょう。
明確な経営戦略が示されていないとは
DXを行う際は、企業全体がシステムの問題点を把握し、経営陣が主体となって進める必要があります。
しかし、多くの経営陣がDXに関する理解が乏しく、明確なビジョン・戦略が描けていないためうまくDXを推進できていない現状にあります。
DXを通じて新規ビジネスの創出、価値創出、ビジネスモデルの変革をするためには明確な戦略が不可欠です。経営陣が組織全体にDX推進の戦略・ビジョンを明示して従業員にDXの必要性を理解させる事が必要です。
レガシーシステムの問題とは
DXの大きな問題としてあがってくるのが企業のレガシーシステムです。
多くの企業は、既存のビジネスに合わせて、基幹システムの導入やカスタマイズを行なっています。そのため、組織全体でのカスタマイズではなく、部門・部署毎に合わせたシステムの個別最適化が進んでいます。
その結果、システムの複雑化・肥大化が多く見られます。加えて、カスタマイズの経緯を知る人材がおらず、ブラックボックス化する恐れもあります。
これにより、老朽化したシステムを新しく移行するのが困難で、企業全体での情報・デジタルデータ管理の連携がとりづらくなります。こういった状況では、有益なデータを最大限活用できないことが多くあります。
DXを推進できるIT人材がいないとは
国内企業の大半が社内にエンジニアを確保せず、外部のSI企業に依存していることが多くあります。
そのため、社内でDXに取り組むことができる人材が足りないことも、日本でDXが遅れている原因の一つです。
DX推進の意識が高くても、デジタル技術を扱える人材が不足していては、DXを実現させることが困難です。社内でDXを推進できるIT人材を採用し、育成する体制を整える必要があります。
DXを推進するための手法とその技術とは
DXを推進するためには、不確実性が高い世の中でも、新たなデジタル技術を活用して、どのようにビジネスを変革していくかといった経営戦略そのものが必要不可欠です。
経営陣をはじめ、社内全体から協力体制を得て、企業経営の仕組みの中で、DX推進を明確化し、持続的に行えるよう定着させることが求められます。さらに各部門から横断的にメンバーを選抜し、DXの専任部署を設置し、推進がスムーズに行える可能性が高まります。
DXにおいて主役となるのは、デジタル技術に他なりません。
DXを実現するシステムは、Webやクラウドを活用し、それらにAI（Artificial Intelligence/人工知能）やIoT（Internet of Things）等を組み合わせることが多くあり、DXを考える上で押さえておくべき代表的な技術と言えます。
例えばIoTは、現実世界からのデータ収集をより速く・正確に・大量に行えるようにすることで、質の高い情報を提供するという役割を果たします。また、AIによってこれらのデータを処理することにより、熟練労働者と同等の、場合によってはそれ以上に的確な、予測や判断を行うことができるようになります。
1990年代頃から、急速な技術革新とグローバル化を背景に、IT業界においても、同じ分野の企業の製品同士が連携する、あるいは異業種の企業が、それぞれの技術やノウハウを共有しながら、収益を最大化させる構造をエコシステムと呼ぶようになりました。
現代のビジネスにおいては、どのような企業であっても、一社だけで競争に勝ち残っていくことは困難であり、企業同士がお互いに協力し、それぞれの業務やサービスを補う必要性が高まっています。
企業同士のエコシステムの構築のみならず、ITソリューションのエコシステムについても、複数のソフトウェアやアプリケーションをデジタルデータ連携させることで、より効率的に、企業が抱える課題を解決することができます。
例えばDXを支えるIT基盤として、SAP社が提供する最新のERPシステムである「SAP S/4HANA」があります。「SAP S/4HANA」は、SAP社が提供するソリューションのみならず、non-SAP製品とも連携を図れ、ITソリューション同士の連携を通じてエコシステムの実現ができます。
参考記事
- SAPとは SAPは、「経営・業務の効率化」や「経営の意思決定の迅速化」を実現することを目的に、多くの企業で導入されているITソリューションです。このITソリューションにより、企業の経営資源である「人・モノ・金」の情報を一元で管理ができ、そして経営の可視化を実現できます。本コラムでは、SAPについて詳しく解説をしていきます。
- エコシステムとは？ビジネスにおけるエコシステムの意味と導入におけるメリットを解説 ビジネスにおけるエコシステムとは、企業同士がお互いに協力し、それぞれの業務やサービスを補う構造を指します。本コラムでは、エコシステムの意味から導入のメリットをご紹介します。
- ERPとは？基幹システムとの違いや導入形態・メリットと導入の流れを解説 ERPパッケージとは、企業の基幹業務の統合化を図るERPを実現するソフトウェアです。ERPを導入することで、業務の効率化やコスト削減といったメリットを得られます。もちろんデメリットもあります。本コラムでは、ERPパッケージについてまとめ、導入を実現するためのポイントを分かりやすく解説します。
まとめ
コロナウィルス感染症の世界的流行により、私たちの生活は大きく変化しました。
このような新しい日常はニューノーマルと呼ばれ、テレワークやリモートワークの広がり等、ワークスタイルにも変化をもたらしています。
ニューノーマルを前提としたDXの検討は多くの企業にとって、長年の経営課題を解決するよい契機ではないでしょうか。
関連サービス
- コンサルティング／PoC SAPソリューションやそれを含むエコシステムをどう使っていくのか、そしてその使い方を提供するのがコンサルティングです。システムのライフサイクル全般に渡りサービスを提供し、PoCを行うことで、機能の妥当性や実現可能性の評価も行います。
関連資料
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基幹システムソリューションガイド（大全）
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DXを実現するSAP S/4HANA🄬新規導入
デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するための基盤としてSAP S/4HANA🄬が注目を集めている。しかし、SAPS/4HANA🄬の新規導入にはいくつかの押さえるべきポイントがある。NTTデータ グローバルソリューションズが、SAPS/4HANA🄬を活用した基幹システムの最適な導入に向けてどのように支援し、DX推進を実現するをご提案します。 ダウンロード