ものづくり白書から紐解く今後の製造業
「ものづくり白書」は、2001年から毎年発行されています。2010年代半ば以降、製造業のIoT化やデジタル化。特に、デジタルトランスフォーメーション（以下 DX）によるビジネス環境の変化に対応する能力を高めることの重要性が強調された内容です。
今回のコラムでは、近年の「ものづくり白書」の傾向。そして、日本の製造業が今後求められることについて解説します。
｢ものづくり白書｣とは
「ものづくり白書」とは、製造分野における政府の施策と今後の方針を、経済産業省・厚生労働省・文部科学省の3省が共同でまとめた年次報告書です。「ものづくり基盤技術振興基本法」に基づいて発行されるもので、「製造基盤白書」とも呼ばれます。
2001年以降毎年発行されており、2021年5月に、21回目となる白書が発表されました。
近年の傾向
近年の「ものづくり白書」においては、IoT化やデジタル化の重要性が強調しています。
なぜならドイツがインダストリー4.0実現戦略を発表きっかけに、IoTを活用した向上やAIによるデータ活用といった世界の潮流が大きく変わったからです。そういった背景から、思い切った方針変化が求められ、強いメッセージが打ち出す必要がありました。
また17年版の「ものづくり白書」では、日本の製造業が目指すべきあり方として、コネクテッド・インダストリーズという考え方が白書に盛り込まれました。それ以降も、製造業のデジタル化。そしてデジタルツールを活用したビジネスの変革の重要性は継続的なテーマとして掲げています。
近年では、少子高齢化による人手不足などの日本社会の構造的変化を踏まえ、既存の大量生産、大量販売のモデルから脱却し、デジタル技術を活用してビジネスモデルを転換することの必要性を指摘する、啓発文書であるとも言えます。
不確実性がもたらした影響とその課題
20年版の「ものづくり白書」には、新たに「不確実性」と「ダイナミック・ケイパビリティ」いうキーワードが登場しました。
これは、2019年から2020年にかけて、米中貿易摩擦やイギリスのEU離脱。そして新型コロナウイルス感染症の流行など、ビジネスに大きな影響を与える出来事が次々に発生したからです。2020年版の「ものづくり白書」には、保護主義の台頭や地政学リスク。そして感染症流行によるビジネス環境の急激な変化などの予測しにくい事態を「不確実性」と称し、それに対応できる力「ダイナミック・ケイパビリティ」を持つことの重要性を説いています。
製造業における新たなテーマ
21年版の「ものづくり白書」では、サプライチェーンのリスクとなる「不確実性」が今後も高まると指摘しています。グローバルに広がったサプライチェーンが分断されるリスクに備えるためには、サプライチェーン全体を俯瞰し、調達先の分散。多面的なリスク対応を通じてレジリエンスを強化することが重要です。
また、脱炭素社会の実現に向けた取組みが世界で広がる中で、カーボンニュートラルへの対応の重要性も盛り込まれています。サプライチェーンも含めたカーボンニュートラルの実現を目指すこと。あるいは、製品の原材料調達から出荷までの温室効果ガス排出量を算出し、顧客へ情報提供することを発表したグローバル企業も出てきており、日本の製造業もこのような動きに対応していくことが求められます。
こうした潮流は、日本の製造業にとっては新たなチャンスでもあります。それは金融機関によるグリーンファイナンスの導入などの動きが加速化し、金利等の借入条件が企業のサステナビリティ目標達成に連動する「サステナビリティ・リンク・ローン」のような金融商品も登場しているからです。製造業にとっても、グリーンファイナンスの拡大は効果的な資金調達を行うチャンスと言えます。
今後、求められること
「不確実性」の高まり。また、新たな潮流が生まれ、変化が急速に加速化する時代においては「ダイナミック・ケイパビリティ」が今後のカギとなります。それを高めるためには、データの収集や連携、AIによる予測・予知の導入。3D設計やシミュレーションによる製品開発の高速化をはじめとするデジタル技術の活用が必要不可欠です。
20年版の「ものづくり白書」では、日本の製造業のIT投資の課題として、維持管理を目的とした「守りのIT投資」が多く、データの収集・活用が停滞していること。また、老朽化しブラックボックス化した基幹系システムの存在が挙げられています。
このような状況を乗り越えるためには、「攻めのIT投資」が必要です。すなわち、ビジネスモデルの変革によって付加価値を生みだすことを目的としたIT投資を行うことが日本の製造業に求められています。
その実現方法の一つとして、次世代ERPである「SAP S/4HANA」を企業のデジタルコアとして活用し、周辺アプリケーションとデータ連携し、企業のDX化を促進し、変化に迅速に対応できる強い企業を作って行きましょう。
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