SAPユーザーにとっての「2027年問題」とは？ユーザーが考える今後の選択肢をご紹介

日本国内で約2,000社が導入していると言われているSAP ERP。日本はもちろん、世界中の企業がSAP社の製品を活用して日々の業務を行っています。

しかし、多くのSAPユーザーである企業の頭を悩ませているのが「2027年問題」です。これは、SAP社のERP製品「SAP ERP 6.0」の標準サポートが2027年に終了することを指します。

今回のコラムでは、サポート終了に伴うSAP ERP 6.0のユーザーが考える今後の選択肢とその特徴。そしてSAP S/4HANAへの移行によるデジタルトランスフォーメーション（以下 DX）の実現について解説します。

「2027年問題」とは

SAP社のERP「SAP ERP 6.0」、また同製品を同梱した「SAP Business Suite」等の標準サポートが2027年に終了します。これらの製品を利用しているユーザーは、2027年末までにいくつかの選択に迫られています。

それは、「現在利用しているSAP製品を標準サポートなしで継続する」。あるいは「他社のERP製品に切り替える」、そして「SAP S/4HANAに移行する」のいずれかを選択が必要です。

当初、標準サポート期限が2025年末だったことにより「2025年問題」と呼ばれていたが、サポート対象期限が変更となり2027年末に延長され、これを「2027年問題」と呼んでいます。もし仮に2%の延長保守料を支払うことで、保守期限を2030年末まで延長することも可能ですが、SAPユーザーにとっては、検討期間が延びただけです。

ただし、2027年までの延長対象は、エンハンストパッケージ（EHP）6以降が適用されているERP 6.0のみで、それ以前のバージョンは2025年でサポートが終了します。そのため、EHP5を利用しているERP 6.0ユーザーが、2027年まで（あるいは延長保守料を支払って2030年まで）サポートを受けるためには、EHP6への更新が必要です。

今後の活用を検討する上でのメリットとデメリット

SAP ERP 6.0やSAP Business Suiteの利用継続、つまり「現在利用しているSAP製品を標準サポートなしで継続する」を希望する場合、2027年末に終了するのがメインストリームサポートです。したがって、セキュリティプログラムは継続して更新されます。よって、2028年以降もこれらの製品を使い続けることは可能ですが新たな機能を追加できません。

もし「他社のERP製品に切り替える」を選択した場合、最新のERPから自社に合うシステムを採用できるメリットがありますが、ゼロからシステムを構築することになるため多額の費用負担や長期間に渡る準備が必要になります。

そして複数ある選択肢の中でSAP社が推奨するのは「SAP S/4HANAへの移行」です。

それは、SAP社が提供する次世代ERPであるSAP S/4HANAには、インメモリデータベースを活用した高速処理が可能です。そして肥大化したシステムのスリム化、それに伴う運用管理コストの低減といったメリットを享受することができるからです。

SAP S/4HANAへ移行をする3つの方法

SAP S/4HANAへ移行をする方法は大きく３つあります。

「Brown Field（コンバージョン方式）」

これは既存のERPシステムの設定やシステム要件はそのまま、SAP S/4HANAに合わせたデータ構造の変換を行います。カスタマイズも引き継ぐことができるため、現場への影響を最小限に抑えることが可能ですしかし、現行業務の見直しが行われず、負の資産も引き継がれるため、SAP S/4HANAが提供する様々な機能やサービスのメリットを十分に享受できない可能性があります。

「Green Field（リビルド方式）」

「Green Field（リビルド方式）」は、新規にSAP S/4HANAへシステムを構築する方法をです。システムの構築と同時に、SAPソリューションのスタンダードに合わせる形で業務プロセスの見直し・刷新を行います。したがって「Brown Field」と異なり、SAP S/4HANAの最新の機能・サービスを全面的に活用することが可能です。しかし、新たにシステムを作り直すという工程の性格上、業務への影響は大きく、費用や移行にかかる時間も大きくなります。

「BLUEFIELD」

「BLUEFIELD」は、独SNP社のツールを使用する方法です。これは、データとシステムを分離し、システムを先にSAP S/4HANA化します。その後、業務に必要なデータを選択的かつ段階的に移行します。差分管理機能を活用して、データ部分を複数回に分けて移行させる手法を用いて、システムのダウンタイムをほぼゼロに抑えながら、SAP S/4HANAへの移行を実現できることが特徴です。SNP社によれば、「BLUEFIELD」を採用することで移行に必要な時間を1/4に削減することが可能です。

SAP S/4HANAへの移行をDXへのきっかけに

SAP社は、SAP S/4HANAを、企業のDXを実現するITソリューション群の中核をなす「デジタルコア」と位置づけています。

様々な業務アプリケーションとAIやIoT、アナリティクスなどの最新デジタルテクノロジーが融合し、SAP社が掲げるコンセプトである「インテリジェントエンタープライズ」を実現するためには、その中核となるSAP S/4HANA必要不可欠です。

今後、SAP S/4HANAに移行するかどうか。そして移行手法をどうするかについては、自社の業務の状況や今後の見通し、そしてDX化の目的や費用を十分に考慮した上で決定する必要です。しかし、企業のDXが今まで以上に求められるニューノーマルの時代においては、SAP S/4HANAへの移行を見据え、そしてレガシーのアプリケーションを刷新し、リアルタイムなデータの一元管理、経営の全体最適を実現するための契機と捉えることが重要です。

自社にとってより最適なシステム構築とは何かを吟味するための時間としていかに有効的に活用することができるかが、2027年以降の企業の在り方の明暗を分けると言っても過言ではありません。この機会に全体最適のシステムとは何かを再検討してみてはいかがでしょうか。

SAPユーザーにとっての「2027年問題」とは？ユーザーが考える今後の選択肢をご紹介

「2027年問題」とは

今後の活用を検討する上でのメリットとデメリット

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