ERPの市場規模を詳しく解説！
ERP製品を選ぶ際のポイントとは？

ERPの市場規模

はじめに、ERPシェアとERP市場の売上金額について解説します。

ERPシェア

ERP市場は現在、複数のベンダーによって激しい競争が行われています。

いくつかの大手ベンダーが市場の主導権を握っており、その存在感は非常に大きいといえるでしょう。世界的には、SAP社、Oracle社、およびMicrosoft社が、市場シェアの高いベンダーとして広く認知されています。国内のミッドマーケットでは、大塚商会、富士通、およびSAPジャパンが主要なベンダーです。

ERP市場の主要なベンダーは、パッケージ型やSaaS型など、多様な形態でERP製品を提供しています。また、顧客のニーズに合わせた機能をもつERP製品を提供することで、幅広い戦略を市場へ展開し、競争力を維持・向上させています。

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ERPの売上金額

日本国内におけるERP市場の2022年度の売上金額(※)は1,645億円となっており、前年2021年度の1,467億円よりも増加しました。また、2026年度には2,420億円の売り上げ規模になると予測されています。

※出典：ITR プレスリリース（2023 年3月23日）

※出典：ITR「ITR Market View：ERP 市場2023」図．ERP 市場規模推移および予測：提供形態別（パッケージ部分は運用形態別）（2020～2026 年度）

パッケージ（IaaS・オンプレミス）・SaaSの提供形態別で比較すると、SaaS型の売上が今後増加する見込みです。クラウドERPは、データドリブン経営の基盤として優れている点が特徴であり、導入する企業が増加しています。

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【国内】ERPの主要ベンダー（ミッドマーケット）

ERPは世界規模に展開している製品もあれば、日本国内の企業を中心に展開している製品も存在します。

この章では、日本国内のミッドマーケットにおけるシェアが高いERPベンダーである「大塚商会」「富士通」「SAPジャパン」の3社を紹介します。

株式会社大塚商会

大塚商会は、国内のERPシェアトップを誇る企業です。ERPだけではなく、生産管理システムや販売管理システムなど多彩なITソリューションを提供している点が特徴です。

ERPなどの基幹系や情報系システムの開発・導入を、ワンストップで提供できる強みがあり、連携性が高いシステムを顧客に提供しています。また、大塚商会は「DX認定取得事業者」として経済産業省から認定されており、国内企業のDX支援などにも積極的に取り組んでいます。

大塚商会の主力ERP製品が「SMILEシリーズ」です。顧客の事業に合わせて柔軟にシステムを構築できます。また、日々蓄積されていくデータをリアルタイムに各種資料へ反映でき、経営判断に活かすことも可能です。

富士通株式会社

富士通は、主に中小企業向けのERP製品を提供しています。

7つの基幹業務（経営・会計・人事・労務・販売・貿易・生産）と現場業務をつなぐ「GLOVIA iZ」や、製造・小売・サービス・食品業など各業種に特化した「GLOVIA smart」が主力製品です。

GLOVIA iZは、全業務を一括導入するビッグバン型か、段階を踏んで導入するベストプラクティス型のどちらかを選択できます。

SAPジャパン株式会社

SAPジャパンは、前述したSAP社の日本法人であり、1992 年に設立されました。ソフトウェア製品の販売や導入支援、テクニカルサポートなどをメインに事業を展開しています。

SAPジャパンでは、国内企業向けにSAP社製のERPや周辺のソリューションを数多く提供しています。

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ERPで解決できる課題

ERPを導入することで、以下の課題を解決できます。

社内にあるデータを有効に活用できていない

統一されていない業務フロー

情報管理が煩雑になっていて適切な内部統制がされていない

運用負荷・管理コストの増大

これらの課題解決に、ERPがどのように役立つのかを詳しく解説します。

社内にあるデータを有効に活用できていない

昨今のクラウドサービスの増加に伴い、社内データの適切な管理と、データの有効な活用が課題となっている企業が多く見られます。

企業の売上を向上させるためには、社内に散在しているデータを整理し、従業員がどこからでもデータを利用できる環境を構築しなければなりません。

ERPを導入すれば、各業務システムから生成されるデータの一元管理が可能です。

リアルタイムにデータを分析・活用できる環境を整えることで、スピーディーな意思決定や経営判断に役立てられます。また、ERPは経営状況を可視化する機能も搭載しています。売り上げ状況や企業の資源、従業員の情報なども可視化できるため、企業として今後行うべき戦略・方針を立てやすくなるでしょう。

統一されていない業務フロー

社内の業務フローが統一されていない状態では、手順を確認したり、作業をやり直したりする必要があり、無駄な作業が発生します。特に部門やチーム間で連携がとれておらず、業務フローに一貫性がない企業では、作業が属人化しているケースも少なくありません。

ERPを導入すれば、業務フローを統一でき、社内処理の業務効率アップにつながります。業務プロセスを標準化することで、属人化の解消も期待できるでしょう。

また、企業内で複数のシステムを利用している場合、二重で入力作業が発生するケースがよく見られます。たとえば、顧客に商品を販売した際、顧客管理システムに営業や取引内容を入力し、販売管理システムに販売した商品や売上金額などを入力するなど、各システムにわざわざログインして入力しているケースです。

ERPは、モジュール同士で連携される仕組みであるため、二重で入力する手間がなくなり、無駄な業務を削減できます。これにより、入力ミスや転記ミスなども減らせるでしょう。

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情報管理が煩雑になっていて適切な内部統制がされていない

アクセス権限や申請・承認などを複数のシステムで行っている場合、情報管理が煩雑になりやすく、内部統制を行いづらくなります。適切な内部統制がされていないと、データの不正持ち出しやデータ改ざんなどの内部不正につながりかねません。

ERPを導入することで、社内データの更新権限・申請権限などを適正に管理できるようになります。不正なデータ閲覧や書き換えを防止でき、内部の情報統制を強化することが可能です。

近年では、社内の重要データの持ち出しや改ざんなどの内部不正があとを絶ちません。一度でもセキュリティ事故が起こってしまうと、金銭的な損失や社会的な信頼低下、顧客との取引中断などにつながり、健全な企業運営が困難となります。

ERPを導入して内部統制を行うことで、セキュリティ事故のリスク軽減につながるでしょう

運用負荷・管理コストの増大

社内のIT化やクラウドサービスによって、自宅や外出先からでも仕事ができるようになり、従業員の利便性は高くなりました。

その一方で、従業員が社外からサービスを安全に利用するためのセキュリティ対策や、ID・パスワードの適切な管理など、運用負荷・管理コストは増大しています。

ERP導入によってシステム運用を集約できるため、運用負荷とコストの削減につながります。特にクラウド型ERPの場合、システム運用はベンダー側に任せられるため、大幅な運用負荷の軽減が期待できるでしょう。

ERPを導入する際の注意点

ERPを導入することで企業は多くのメリットを享受できますが、押さえておきたい注意点もいくつかあります。

さまざまなコストが発生する

ERPを導入する際には、ERP製品の検討や導入準備、社内調整などが必要です。ERPをより効果的に利用するためには、これらの準備を念入りに行わなければなりません。

ERPの導入後、期待した効果を得られなければ、企業側の金銭的な損失が大きくなってしまいます。特に、製品選定は時間をかけて、慎重に行うことが重要です。

また、ERP導入には初期費用やランニングコスト、カスタマイズ費用など、さまざまなコストが発生することも考慮しましょう。

オンプレミス型ERPの場合、サーバー・ネットワークの管理を行う際の人件費なども必要です。一方でクラウド型ERPのほうが、トータルのコストを抑えられる可能性があります。

製品ごとにどれくらいのコストがかかるのかを比較し、費用対効果を測定して適切な製品を選びましょう。

事前のデータ整理と業務の可視化

ERPでは多くのデータを一元管理できますが、まずは散在しているデータを整理した上でERPにデータ移行する必要があります。

同じ商品の情報が部門ごとのルールで登録されている場合は、ルールやマスタの統一化から取り組まなければなりません。企業の規模が大きいほど、データの整理やルール統一には時間がかかるため、早めに着手しましょう。また、データの整理に加えて、既存業務を可視化することも重要です。

普段行っている業務を可視化することで、どの業務がERPで効率化できるのか、どの業務でムダが発生しているのかを把握できます。

全社的なセキュリティ教育の必要性

ERPシステムには社内の情報が集約されるため、サイバー攻撃の対象となるリスクも十分に考えられます。機密情報を保護するためには、従業員に情報セキュリティ教育を実施することが重要です。

また、セキュリティ教育と併せて、ERPの操作方法や既存の業務フローがどのように変更されるのかも説明しておく必要があります。

新しいシステムの導入は従業員にとって負担が大きく、有効に活用できるようになるまでには時間がかかります。特に、従来の操作方法とERPの操作方法が大きく異なる場合、ERPをうまく使いこなせない従業員が出てくるかもしれません。

全従業員がERPを使いこなせるように、ERP導入を推進する部署・責任者を決めておき、ERPの必要性や導入するメリットに関する説明や教育を行いましょう。

まとめ

ERPのシェアと市場規模について解説しました。2022年度のERP市場の売上金額は1,645億円であり、2026年度には2,420億円の売り上げ規模になると予測されています。世界的にはSAP社やOracle社、Microsoft社が高いシェア率を誇り、国内のミッドマーケットでは、大塚商会や富士通、SAPジャパンが主要なベンダーです。

ERP導入により、データの一元管理、業務フローの統一、情報管理の効率化、運用負荷と管理コストの削減などの効果が期待できます。

しかし、ERPを導入するには多くの準備とコストが必要です。ERP製品の検討や導入準備、データの整理、従業員へのセキュリティ教育などを同時に進めなければなりません。加えて、初期費用やランニングコストがかかることも認識しておく必要があります。

クラウド型のERPは、サーバーなどの設置が不要で、ベンダーが基本的な管理を行うため、オンプレミス型に比べてコストを抑えられます。

SAP社が提供している「SAP S/4HANA Cloud」と「SAP Business ByDesign」は、クラウド型のERPソリューションです。あらゆる規模の企業に対応でき、短期間かつ低コストで導入できるため、ぜひ導入をご検討ください。