SAP社が描くデジタルトランスフォーメーション戦略とは？
企業を取り巻く環境は、ますます不確実性が高まっています。その高まりから、攻めのIT投資を通じて、デジタルトランスフォーメーション（以下 DX）を促進し、新事業への進出や既存ビジネスの強化など企業価値を向上させる取組みが行われています。
本コラムでは、SAP社考えるDXのコンセプトと実現方法について解説します。
コロナ禍でのビジネスの鍵となるIT投資
日本経済新聞が948社を対象に実施した調査によれば、2020年度の企業のIT投資の計画額は、前年度実績比で15.8%増える見通しです。コロナ禍で、設備投資が前年比1.2%減となる見込みです。一方で、IT投資が大幅に増える見込みです。その背景には、ニューノーマルを見据えたデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）の実現により、在宅勤務の恒常化、激変したビジネス環境に適応し、そしてその中で勝ち残ろうとする企業の動きがあります。
米国では、実店舗での売上に依存していた多くの百貨店が相次いで破綻しました。インターネット通販の普及に押されていたところに、新型コロナウイルスの流行による店舗閉鎖が追い打ちをかけました。一方で、2017年からデジタル分野などに積極的に投資し、DXを推進してきたある小売業は、ネット通販の増加の勢いも相まって、2020年第１四半期（2〜4月）には、ほぼ20年ぶりの高い増収率を記録しました。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、小売業に限らず、ビジネスを存続させ、そして成長させるためには、今後DXへの取組みがますます重要になってゆくと考えられます。
デジタルトランスフォーメーションを推進するためには
そもそもDXとは、デジタル技術を活用することで、業務やサービス、製品を変革し、市場での競争優位を確保するための取組みです。単にデジタル技術を、導入することが目的ではありません。デジタル技術で、ビジネスを変革させ、新たな付加価値を生み出し、競争優位を得ることが目的です。
IT投資の多くは、老朽化したシステムの保守や運用に費やされており、付加価値の創出には至っていません。経産省の「DXレポート」が警告するように、老朽化し、過度のカスタマイズによって複雑化し、ブラックボックス化した既存システムが、環境や事業の変化に対応できなければDXは実現できません。DXを実現するためには、そのためのIT基盤が必要なのです。
インテリジェント・エンタープライズとは
これは、SAP社が2018年に提唱したコンセプトです。このコンセプトには、従業員がより価値の高い成果に集中できるように人工知能(AI)、機械学習(ML)、モノのインターネット (IoT)、アナリティクスなどの最新テクノロジーを活用する企業のあり方を示しています。
日本ではERPベンダーというイメージがまだ強いSAP社ですが、近年はERPベンダーからDXベンダー、つまり、顧客がDXを実現し、インテリジェントエンタープライズとなることを支援する姿勢を打ち出しています。
インテリジェントエンタープライズの核は、「インテリジェントスイート」「インテリジェントテクノロジー」「デジタルプラットフォーム」の3要素です。デジタルプラットフォームは、SAP社が提供するクラウドプラットフォームとデータ基盤により、社内外のあらゆるデータを取り込み、一元管理することを可能にします。そして、機械学習などを活用してデータを処理・分析し、業務の自動化、高度化を図るのがインテリジェントテクノロジーです。
2018年以降、SAP社は、機械学習を組込み、業務処理の自動化・高度化を図るアプリケーションを数多くリリースしています。2019年にリリースしたSAP S/4HANAでは、過去の実績から学習して遅延見込みを算出する機能などが実装されています。
そして、基幹系（OLTP）と分析系（OLAP）が統合され、様々なアプリケーションが連携し、一気通貫での業務処理を実現するのがインテリジェントスイートです。
デジタルコアを中心とした基幹システムでDXを実現
DXは、一度アプリケーションやサービスを導入すれば終わりというものではありません。DXには、進歩する技術、変化するビジネス環境に合わせ、拡張性や柔軟性の高いシステムを持つことが重要です。属人化、カスタマイズによって複雑に絡み合ったシステムでは、アップデートもままならず、変化に柔軟に対応することができません。
そこで有効なのが、デジタルコアです。デジタルコアは、インメモリデータベースの高度な処理能力を持つSAP S/4HANAを活用しつつ、アドオンや拡張機能をクラウド上で利用するやり方です。例えば、SAP社が提供するIoTやブロックチェーン、機械学習などに関する製品／サービスであるSAP Leonardoは、SAPソリューションのPaaS（Platform as a Service）である「SAP Cloud Platform」で動作します。
デジタルコアとしてSAP S/4HANAを利用しつつ、クラウドプラットフォーム上の必要な機能だけを利用することで、ニーズに合った運用ができます。また、クラウドの利点を活かし、常に最新版のサービスを利用することが可能です。
デジタルコアであるSAP S/4HANAを中心に、多様な機能やサービスが連携する基幹システムを構築し、それを柔軟に運用していくことが、インテリジェント・エンタープライズとなり、DXを実現するための条件といえるでしょう。
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DXを実現するSAP S/4HANA🄬新規導入
デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するための基盤としてSAP S/4HANA🄬が注目を集めている。しかし、SAPS/4HANA🄬の新規導入にはいくつかの押さえるべきポイントがある。NTTデータ グローバルソリューションズが、SAPS/4HANA🄬を活用した基幹システムの最適な導入に向けてどのように支援し、DX推進を実現するをご提案します。 ダウンロード
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